悪質なAI事業者を公表 政府検討
政府、悪質なAI事業者公表へ 偽情報の人権侵害を抑止
共同通信政府が通常国会への提出を目指す人工知能(AI)に関する新たな法案で、悪質な事業者の名称を公表し、AIを使った偽情報などによる人権侵害やサイバー攻撃の抑止力とする検討に入ったことが10日、複数の関係者への取材で分かった。事業者の萎縮を招かないように努めて技術革新を促す考えで、罰則規定の導入は見送る。
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