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カスハラ対策で録音禁止 懸念の声

毎日新聞

カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声

毎日新聞

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。

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