「103万円の壁」を178万円に引き上げる政策を掲げる国民民主党。税負担が減り、手取りが増えるとのことですが、減税の規模は“8兆円”との試算も出ています。その財源はどこから確保するのでしょうか? 【写真を見る】国民民主党「103万円の壁」を178万円に引き上げ案　実は“8兆円”の大減税　財源どうする?【news23】 ■“103万円の壁”引き上げ 実は8兆円の大減税 藤森祥平キャスター: 永田町のやり取りでは、国民民主党が鍵を握っているようです。 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「我々がほしいのは、ポストではなくて『103万円の壁』を引き上げたい」 この「103万円の壁」とは、アルバイトやパートの方などが103万円以上稼いでしまうと、所得税の支払いが発生してしまう額のことです。 その額を超えてしまうと扶養から外れてしまうので、例えば学生のアルバイトの方は親の手取りが減ることを避けるために働く時間をあえて抑え、収入を103万円に届かないようにしていくケースもあります。今回の国民民主党の提案は、この上限を178万円まで引き上げようとするものです。 小川彩佳キャスター: この政策はSNSなどでも非常に話題になってましたけれども、国民民主党のこの政策どこがポイントなのでしょうか? 23ジャーナリスト 片山 薫さん: 一言で言うと、「大減税」です。 もともと「103万円の壁」とは、年収100万円の人がもう少し働けるようになり、178万円に上がると、年収100万円前後の方にとってプラスだと思われている方も多いと思います。 しかし調べてみると、年収400万・800万円・1200万円・2000万円の方でも大きな恩恵があります。 実は底上げがあって、一律75万円の基礎控除という税金がかからない枠が、ほぼ全ての方に対して大幅に引き上がるということになります。どの層であっても、手取りが増えるといった政策になっています。 藤森キャスター: これは具体的に年収別で見ていただくとわかりますが、非常に多くの方に関わる減税です。 玉木代表のSNSでも一覧がありました。