9月27日に執り行われた、安倍晋三元首相の国葬。国葬をめぐり、Twitteではデマが拡散されました。

　「日本野鳥の会の集計によると、国葬反対運動の参加者は307人」「警察発表では500人」というデマです。

　この情報をめぐり日本野鳥の会は、「当会ではこのような事実は確認していない」と否定するニュースリリースを発表するなど、対応に追われました。

　また、東京新聞によると、警視庁は反対運動参加者の数をカウントしていないそうで、「警察発表500人」もデマだったようです。

拡散されるのは「信じたい情報」か

　Twitterには、真偽不明のさまざまな情報が飛び交っています。安倍氏の国葬など、国民の間でも賛否両論ある話題について、不確かで極端な情報が発信され、それがどんどん拡散するケースも目立ちます。

　Twitterは、ワンクリックで気軽に情報を拡散（RT）できるプラットフォームです。スキマ時間にTwitterを見て、自分の意見を補強してくれるような情報を、ソースを確かめずにRTするといったことも起きています。

　拡散した後にデマだったと確認されるケースは枚挙に暇がなく、拡散している情報＝真実ではありません。拡散しやすいのはむしろ、「自分の意見を補強してくれる情報」「自分が信じたい情報」かもしれません。

AIがデマ拡散を助長する？

　今後は、AIの発達が、デマの拡散に一役買っていきそうです。

　例えば、静岡県で水害が起きた9月末、「ドローンで撮影した静岡県の水害の画像」と称し、画像生成AIで作った偽の水害画像が拡散した例がありました。

　投稿した人は、画像生成AI「Stable Diffusion」に「flood damage, Shizuoka」と入力して出てきた画像だと説明。「これが安易に広がると想定していなかった」などと釈明しましたが、写真が“本物”だと信じた人は少なくなかったようです。

　画像AIの発展・大衆化により、それらしい写真を探してこなくても、また、写真合成などの技術がなくても、簡単にオリジナルの“それらしい写真”を作ってしまえる時代に突入しています。

　“本当っぽいデマ情報”を作ることは、以前よりさらに簡単になっています。正しい情報を知るには、自分の意見と異なる情報でも真っ向から否定せず、ソースをたどる努力や能力が、これまで以上に必要になっていきそうです。