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政策提言『若者と仕事』

西田亮介社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授
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若年無業者支援を行う認定NPO法人育て上げネットと、日本マイクロソフト、有識者の皆さんとの協働で作成した政策提言『若者と仕事』が完成し、日本マイクロソフト社のサイトで公開されました。こちらには、提案のコンセプト作成、意見交換会への参加、あとがき執筆等で関わらせていただきましたが、現状と政策の課題を踏まえた提案を、コンパクトにまとめておりますので、ぜひご覧頂きたいと思います。

http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/challenge/up/youth.aspx

やや深いところにあるので、報告書への直リンクも貼っておきます(上のサイトには若年無業者支援の実践の現状について、いろいろな言及があります)。

※リンク先PDF

支援成果と就労支援における IT の効果について提言 (政策提言「若者と仕事」)

http://go.microsoft.com/?linkid=9875960

(印刷版については国、都道府県議員のみなさんのところにポスティングされたと聞いています)

内容についてもいずれ紹介していきますが、「包摂」「連続」「再挑戦」の支援という3つのコンセプトのもとに、これまでの『若者UP』『若年無業者白書』『無業社会』、それから、この提言のために行った独自の政策の分析等に基づいた提案を行っています。換言すれば、『若年無業者白書』や『無業社会』を手に取る前に少し見てみる資料になっているといえます。

今国会での成立が期待されている若者雇用対策法の現場がいまどうなっているのか、あるいは、支援の現場が抱えている問題等を知ることができると思います。

各所でこれまで繰り返し論じてきたように、若年無業に関する問題は、誤った認識に基づく「自己責任」論が跋扈し、世代内/世代間を分断し、結果として現代社会に適切なセーフティ・ネットが構築されないという状況が続いてきました。ですが、現実にはリスクの性質が変容し、誰もが無業になる可能性をもち、一度無業になると抜け出すことが難しい社会、つまり無業社会と私たちが呼んでいる状況が生じています。

このような状況を変えていくためにも、まずはこの問題に関心を持っていただければと思います。

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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