ホームレスの4割が暴力被害
ホームレスの4割が暴力被害
本日(2014年8月14日)、「野宿者への襲撃の実態に関する調査」を公表しました。
これまでも、野宿者(ホームレス状態の人)が暴力を受け、大きなケガをしてしまったり、場合によっては命を奪われてしまうことも起きていました。
そういった野宿者への暴力(襲撃)の実態を明らかにするために、都内各地のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等の協力により、全国で初めてであろう襲撃被害の有無について、347名の野宿者へのアンケート調査をおこないました。
今回の調査からは、
・40%の人が襲撃を受けた経験あり。
・襲撃は夏季に多く、襲撃者(加害者)の38%は子ども・若者。
・襲撃者は75%が複数人で襲撃に及んでいる。
・襲撃の内容としては、なぐる、蹴るなどの「身体を使った暴力」やペットボトル
やたばこ、花火などの「物を使った暴力」が62%を占めている。
・子ども・若者の襲撃は「物を使った暴力」が53.6%にのぼる。
などのことが明らかになりました。(詳細は上記リンク概要編参照)
野宿(路上生活)をする状況というのは、安全で安心できる住まいや居場所を失っているということです。
そういった状況に置かれている方が、暴力を受ける。そして、その加害者は子どもや若者が多く、夏季(夏休み)にグループで、しかも「物を使った暴力」で凶行におよぶ。
こんなことが許されていいのでしょうか。
私たちは、今回の調査結果を受けて、その結果を公表すると同時に、東京都に対して、下記に申し入れをおこないます。
特に学校教育でのプログラムなどは、墨田区などで官民連携した形での取り組みが少しずつ進められつつあります。
路上生活者の姿知ろう 東京・墨田、全区立小中で「特別事業」(共同通信配信)
東京都や各自治体が全力をあげて、また、当事者や支援者もまじえた議論による対策を整えていくことを求めていきます。
以下、東京都への申し入れ書です
======================
2014年8月14日
東京都知事 舛添要一殿
東京都総務局人権部 東京都福祉保健局生活福祉部 東京都教育委員会御中
野宿者襲撃への対策を求める要望書
都内の駅、公園、道路、河川敷等で生活する野宿者(ホームレス状態の人)に対する襲撃があとを絶ちません。東京都内では1995年以降、10人の方が野宿をしているというだけで、ゆえなく暴力を受け、命を奪われています。
私たちは野宿者への襲撃の実態を明らかにするべく、都内のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等の協力で、2014年6月28日~7月14日の期間に347名の野宿者からアンケートをとりました。
この野宿者襲撃の実態に関する調査から、
・40%の人が襲撃を受けた経験をしていること。
・襲撃は夏季に集中し、襲撃者(加害者)の38%は子ども・若者であること。
・襲撃者は75%が複数人で襲撃に及んでいること。
・襲撃の内容としては、なぐる、蹴るなどの「身体を使った暴力」やペットボトルやたばこ、花火などの「物を使った暴力」が62%を占めること。
・子ども・若者の襲撃は「物を使った暴力」が53.6%にのぼること。
などが明らかになりました。(詳細は別紙参照のこと)
今回明らかになった襲撃の実態は非常に深刻なものです。また、襲撃の背景には、野宿者に対する社会的な差別や偏見が見てとれます。
この事態を放置することは、さらなる襲撃、そして、いのちを脅かされるような重大な被害をうみかねません。
私たちは、このような野宿者への襲撃を一刻も早く食い止め、また、なくしていくために、東京都に対して以下の対策を求めます。
1.野宿者襲撃の実態について東京都として調査をおこなうこと。
2.野宿者に対する差別や偏見をなくすために、都民にむけて広報・啓発活動をおこなうとともに、当事者や支援団体も交えた人権啓発研修等のプログラムを策定すること。
3.学校教育において野宿者への正しい理解をうながすために、当事者や支援団体も交えて教育プログラムを策定し、実行すること。
4.襲撃を受けた野宿者が訴えでた場合は、市区町村、人権擁護機関と連携して必要な保護をおこなうとともに、当事者や支援団体と再発防止に向けた協議の場をもつこと。
以上
山谷労働者福祉会館活動委員会、渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、住まいの貧困に取り組むネットワーク、認定NPO法人世界の医療団、一般社団法人つくろい東京ファンド、NPO法人TENOHASI、ひとさじの会(社会事業委員会)、一般社団法人ホームレス問題の授業づくり全国ネット
(連絡担当)NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
理事長 大西連
TEL:03-3266-5744 FAX:03-3266-5748
以上