日本で黒子ビジネスが成り立つか
自動運転や、事故のないクルマ作りに欠かせないLiDARの最大手であるVelodyne Lidar社とニコンがLiDARの製造契約を交わした。ニコンの子会社である仙台ニコンがVelodyneのLiDAR(図1)を量産し、Velodyneに納入する。これは、日本の大企業(ニコン)が台湾企業のようにEMS（製造専門の請負業者）として、ノンブランドで製品を製造し、OEMに納める、というもの。製造が得意な日本企業がハイテクEMSとして生きるモデルといえる。
これまで日本の大手企業は、自社ブランドを売り込むことを最優先し、EMSや半導体ファウンドリ（半導体製造専門の請負業者）を嫌ってきた。製造（ものづくり）が得意な日本なのに、自社ブランドなら製造するが、他社のブランドなら製造しない、という態度を続けてきたために業績が悪化し、世界から取り残されてきた。
半導体の世界では、2000年の頃から日本は製造技術がモノをいうDRAM製品を一斉に捨て、システムLSIという訳の分からない製品にシフトした。つい最近までシステムLSIを理解せずにやってきたものだから、まともな経営判断できずに半導体は低迷を続けてきた。DRAMと同様、大量生産型の単一製品であるNANDフラッシュ、CMOSイメージセンサにそれぞれ特化する東芝メモリとソニー半導体だけが、いまだに大量生産を続け成功している。DRAMの成功体験のために、大量生産できる製品しか日本の大手企業は考えられなかったのである。
だったら製造技術を生かし他社製品も製造してラインを埋められる量産型のファウンドリやEMSに舵を切るべきだったが、自社ブランドが前面に出ない黒子ビジネスを日本の大企業トップは嫌った。製造技術を捨て、システム技術へと変えたのだが、システムを理解できない半導体経営者だったため失敗した。少量多品種のシステムLSIで重要な投資先は、大量生産工場への設備投資ではなく、人やソフトウエアであるのにもかかわらず、工場へ投資を続けた。これで体力を失い、没落していった。
結局、電機も同じ。モノづくりを主力とする場合でも少量多品種時代を乗り切るためには、工場の一部をEMSにするか、売却・消滅しかない。工場を残したまま、事業を継続してもリストラで利益は出ても売り上げは増えない、という無成長時代が続いてきた。
今回のニコンの決断は、EMSとして仙台ニコンを使うことになる。ただし、積極的にEMSを事業の柱にするのか、Velodyneから依頼され生産ラインも余っているから製造するのか、EMSに対する積極性が問われることになる。「余っているから使わせてあげる」的態度なら実は今回限りのビジネスで終わってしまう。これからのニコンのビジネス態度が未来を決めることになる。
Velodyneが世界をリードするLiDARは、これから必要になる技術である。レーザー光を発射して対象物からの反射光を測定することで、対象物との距離を測ろうという技術だ。グーグルカーの屋根の上に設置されぐるぐる回っている円柱形のモノがLiDARだ。自動車の周囲には、動く人も自動車も自転車もあり、止まっている街路樹や建物もある。それらとの距離を絶えず測定するためには、空間的にスキャンしなければならない。そのためにはポリゴンミラーを回転させたり、多数のレーザー光を発射したりする必要がある。Velodyneがニコンに目を付けたのは、ミラーやレンズで実績のある企業だからだろう。
このLiDARは屋根の上に設置するのはいかにも試作車であり、商用のクルマとしてはカッコ悪い。このためクルマの4隅に設置することになる。最低でも4個のLiDARが1台のクルマに搭載されるのなら、市場は小さくない。しかも大量のドローンを飛ばす場合にもLiDARは要る。ドローンが本格的に使われる時代には互いに決してぶつからない技術、すなわちLiDARが必要になる。
またLiDAR装置が現在の円柱形からもっと小型になるのであれば、もっと多くのLiDARを設置できる。安全のために死角を作らないように設置しなければならないからだ。もちろんLiDARの他に、カメラやレーダーも使って人間の眼以上の能力をクルマに付けることになる。LiDARの小型化には、半導体技術を使ったMEMSミラーの開発が望まれており、ティア1サプライヤの大手のBoschやデンソーは開発中だ。
空間のスキャンには、多数のレーザーを同時に発射できる面発光レーザーも可能性を秘めている(参考資料1)。ただ、いずれの技術もLiDARの小型化に適しているものの、そのような部品だけではLiDARは製造できない。何らかのレンズやプリズムなどの組み合わせが必要になるだろう。ニコンが得意な光学部品はLiDARビジネスで生かされるに違いない。
参考資料
