急増するエリートの脱北は金正恩政権崩壊の兆し！？
今朝の韓国の保守紙「朝鮮日報」に北朝鮮からのエリート脱北者が金正恩（キム・ジョンウン）時代になって２．５倍に増えたとの記事が載っていた。
同紙は北朝鮮担当部署の統一部から入手した資料に基づき、情報機関の「国家情報院」（国情院）が保護対象として分類しているエリート脱北者が「１９９７年以後、１８８人に達する」と報じている。内訳は、金正日（キム・ジョンイル）前総書記死去（２０１１年１２月）までに５４人、金正恩体制発足後１３４人となっている。
金親子体制下の脱北者総数は３万４０１２人。このうち金正日体制下は２万３０２７人で、金正恩体制下は１万９８５人。エリート脱北者の比率は「金正日体制下の０．２３％に比べて、金正恩体制下では１．２２％と、５．３倍になっている」と、同紙は伝えていた。
同紙は昨年１１月に脱北した李日均（リ・イルギュ）駐キューバ参事官ら６人から話を聞いているが、一様に「金正恩体制には未来がない」と述べ、「体制への反感から脱北した」と回答していた。従って、自由世界への憧れから「今後も第２、第３の李日均が出て来るだろう」と予想し、記事を締めくくっていた。
「国情院」の保護下に置かれれば正体を明かしても太永浩（テ・ヨンホ）元駐英公使のように北朝鮮工作員による暗殺テロを警戒し、ＳＰなどが付き、身辺警護されるが、エリート脱北者の中には北朝鮮にいる家族に危害が及ぶのを恐れて身を明かせない、あるいは韓国当局が機密上、北朝鮮に脱北の存在を知られたくない要人も相当数含まれているものとみられる。
筆者が手にしているデーターによれば、脱北者は金正日政権下の１９９４年に初めて二桁の５２人を記録し、５年後の１９９９年には１４８人と、三桁に増えた。
日韓サッカーワールドカップが行われた年の２００２年には４桁の１、１４２人に跳ね上がり、２００６年から金正日氏が死去した２０１１年までは２千人台を記録した。最も多かったのが２００９年の２，９２７人である。
一方、金正恩政権下では「コロナ」前までは２０１２年＝１，５０８人、１３年＝１，５１４人、１４年＝１，３９７人、１５年＝１，２７５人、１６年＝１，４１８人、１７年＝１，１２７人、１８年＝１，１３７人、１９年＝１，０４７人と１千人台をキープしていたが、「コロナ」期間中の２０２０年は２２９人、２１年は６３人、２２年は６７人と減少を辿った。
昨年は１９６人と再び急増したが、このうち１６４人が女性で、また半分の９９人は２０～３０代であった。
今月も去る８日に民間人１人が黄海（西海）の漢江河口南北中立水域を越えて脱北し、また２０日にも軍人１人が江原道・高城地域の軍境界線（ＭＤＬ）を越え脱北してきた。
韓国のメディアは「西海越えの脱北は１年３か月ぶりであった」として、また軍人の脱北も２０１９年以来だったことから当然のごとく拡声器放送の効果をこぞって喧伝していた。気の早いメディアの中には「北朝鮮の体制崩壊の兆しか」と報じているメディアもあった。
「沈む船から逃げることネズミの如」と言われているが、体制崩壊は東欧やジャスミン革命の中東諸国を例に取るまでもなく、どれだけの幹部、権力中枢、エリートが脱北するかが一つのバロメーターになっている。
韓国当局が明かさないため現在どれだけの「大物」が韓国に亡命しているのかは定かではないが、周知のように北朝鮮の体制は朝鮮労働党一党独裁体制である。
日韓のメディアでは脱北者にインタビューして記事にする際にしばしば「幹部」と紹介するケースがあるが、北朝鮮で幹部とは労働党第８回大会で選出された１３９人の党中央員と１１１人の中央委員候補を指す。労働党の核心である党中央委員会はこの２５０人で構成されている。そして、党中央委員会から選出された政治局員（１０人）と政治局員候補（１５人）の併せて２５人が労働党最高幹部なのである。
また、日本の国会議員にあたる最高人民会議代議員（国会議員）は議会と内閣を構成しているが、北朝鮮には中央委員会の２５０人を含め総勢６８７人もいる。
これまでに明らかにされた脱北者では幹部は１９９７年２月に日本と中国を経由して脱北した当時序列２７位の黄長燁（ファン・ジャンヨプ）労働党書記のみである。公にされている限りにおいては以後２７年間、黄氏に匹敵するほどの脱北者は出ていない。
脱北外交官では１９９７年８月にエジプトから米国に亡命した張承吉（チャン・スンギル）駐エジプト大使が最も地位が高いが、張大使は北朝鮮の権力構図からすれば、相対的に位は低い。韓国で「大物」扱いされている太永浩元駐英公使も李日均駐キューバ参事官も北朝鮮にあっては所詮「小物」に過ぎない。大使では中国とロシア、そして国連駐在大使の３人のみが党中央委員会入りしている。
一昨日（２０日）韓国に脱北した２０代の軍人の階級は下士官のようだが、北朝鮮の軍の階級は大元帥を最高位に２１階級あるが、下士官は下から数えて３番目である。脱北軍人の中で最も位が高かったのは１９９５年９月に人民武力部後方総局所属ヨンソン貿易合弁部長の時に東南アジアを経由して亡命した崔主活（チェ・ジュファル）人民軍上佐であるが、それでも上から数えて８番目の階級である。１万人の兵力を率いることのできる少将以上の軍将軍からはどうやらまだ脱北者は出ていないようだ。
先月、北朝鮮の軍高位幹部が秘密資金３千万ドル（約４８億円）を北京の口座から持ち出し、脱北を企てようというニュースが流れたが、その後、この高位幹部は中国公安当局に逮捕され、北朝鮮に送還されてしまったようだ。
消息筋によると、この高位幹部は人民軍保衛局所属の朴公一（パク・コンイル）少将とのことだが、韓国にとっては実に「大きな魚」を逃がしてしまった。
極論を言えば、脱北者は数よりも質で、北朝鮮の体制崩壊は党中央委員や最高人民会議代議員、及び将軍クラスら金体制を支えている中枢の脱北が続出してこそ初めて現実味を帯びてくるのではないだろうか。
