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少年法と実名報道　問題の所在は（まとめ）

前田恒彦元特捜部主任検事
（写真:イメージマート）

実名報道を一部解禁した改正少年法の施行から1年がすぎました。成人年齢の引き下げに伴う措置ですが、様々な問題点も浮き彫りになっています。参考となる記事をまとめました。

▼原則NG、18～19歳の「特定少年」のときに重大事件を犯して正式起訴された場合に限定

▼遺族と専門家との間に温度差

▼捜査段階で実名報道に踏み切る一部メディアも

▼少年のときに罪を犯し、成人になって裁判を受けるケースが置き去り

【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが共同で企画したキュレーション記事です。キュレーション記事は、ひとつのテーマに関連する複数の記事をオーサーが選び、まとめたものです】

前田恒彦
元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

元特捜部主任検事の被疑者ノート

税込1,100円/月初月無料投稿頻度：月3回程度（不定期）

15年間の現職中、特捜部に所属すること9年。重要供述を引き出す「割り屋」として数々の著名事件で関係者の取調べを担当し、捜査を取りまとめる主任検事を務めた。のみならず、逆に自ら取調べを受け、訴追され、服役し、証人として証言するといった特異な経験もした。証拠改ざん事件による電撃逮捕から5年。当時連日記載していた日誌に基づき、捜査や刑事裁判、拘置所や刑務所の裏の裏を独自の視点でリアルに示す。

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