児童や生徒のオリンピック観戦が予定されている茨城県鹿嶋市。競技場に持ち込むペットボトルはできるだけコカ・コーラ社の製品とし、他社製ならラベルを剥がすようにといった内容の依頼文書が話題となっている。

規約にメーカーの指定なし

　もしこうした文書の存在が事実であれば、その法的根拠が問題となる。この点、東京オリンピック組織委員会は、ペットボトルなど競技場への持込禁止物品に関する規約を定めている。これに違反すれば、入場を拒否され、退場処分を受ける場合もあり得る。

　しかし、この規約では、次のとおり例外的に持ち込めるペットボトルや飲料について、具体的なメーカーや商品名までは指定されていない。

東京五輪は「特例措置」

　そもそも、近年のオリンピックでは、競技場への飲料の持ち込み自体が一律で禁止されてきた。液体爆発物によるテロを防止するとともに、IOCの最高位スポンサーとして競技場内での清涼飲料水の独占販売権を取得しているコカ・コーラ社に対する配慮からだ。

　しかし、東京オリンピックの場合、猛暑の時期と重なるため、観客の熱中症対策が重要となった。そこで、コカ・コーラ社とも協議し、「特例措置」として、先ほど挙げた容量や本数の限度で例外的に飲料の持ち込みが認められた。

　結局は無観客開催となったが、東京都では「持ち込み可」とする引き換えに自らコカ・コーラ社のペットボトル入りのミネラルウォーターを大量に買い上げ、無料で入場者に配布するといった計画もあったほどだ。

会社名を表示した物は？

　一方で、この規約には、持込禁止物品として次のようなものも挙げられている。

　スポンサーであるコカ・コーラ社以外の製品のラベルがこれに当たるとして、剥がさなければ入場を拒否するといった措置に出ることも一応は可能となっている。

　ただ、商品の説明ラベルがチラシやパンフレットのように特定の会社や企業の「宣伝」を目的とした物と言えるのかについては疑義がある。さすがに組織委員会からも、そこまでやるといったアナウンスは出ていない状況だ。

過剰な配慮が問題になったことも

　現に、2012年のロンドン大会では、こうしたスポンサーへの過剰な配慮が大きな問題となった。組織委員会の会長が「ペプシのロゴ入りのTシャツを着ている観客は競技場に入れないだろう」などと発言し、物議を醸したからだ。

　ロンドン市長が「常軌を逸した規制だ」と批判し、組織委員会やIOCも直ちに「観客の服装は自由」といった声明を出して火消しに回ったが、商業主義に走るオリンピックの実情が浮き彫りになった一件だった。

　今回のケースも、もし実際に児童や生徒らに依頼文書が配布されているのであれば、スポンサーに忖度した過剰反応ということになる。誰の指示でどの部署が何のためにそうした依頼を出したのか、責任の所在を明らかにする必要があるだろう。（了）

【追記】

　本稿の配信後、次のような続報が出ている。今後、組織委員会担当者による発言の趣旨が問題となるだろう。