学歴で就業に影響はどこまで生じているのか。その相関関係上の実情を、失業中の人や仕事を希望しない人の実情もあわせ、国勢調査の結果から確認していく。

次に示すのは国勢調査のうち10年毎に行われる大規模調査(2020年分が最新)で調査されその結果が公開されている、回答者の最終学歴と労働力状態を比率換算し、グラフにしたもの。例えば「大学・大学院」では正規職員・従業員の項目が55.5％となっているが、これは大学卒や大学院卒の学歴を持つ人の55.5％が現在正規社員として働いていることを意味する。

おおよそ高学歴者ほど正規職員・従業員の割合が大きくなる。パート・アルバイトなどば逆行する動きだが、短大・高専の値が最多で高卒や小中卒の値が低めに出ているのは、非労働力人口(少なからずは高齢者や女性の家事従事者)によって圧迫されているからに他ならない。

在学者は教育機関に通っている人を指し、ほとんどが非労働力人口に該当する。パートやアルバイトが1割台いるのは、大学生などでアルバイトをしているのが該当する。

男女でライフスタイルや教育機関への意識の違いがあるため、労働力状態には当然違いが出てくる。そこで男女別に区分して再計算をした結果が次のグラフ。

高学歴となるに連れて正規職員・従業員率が高くなるのは男女ともに変わらないが、女性は男性と比べて正規職員・従業員率が低くパート・アルバイト率が高い。結婚後に家事従事者として非労働力人口入りをするか、兼業主婦としてパートなどに従事するライフスタイルがそのまま数字となって表れている。

また、女性は一律に高学歴ほど正規職員・従業員率が高くなるものの、男性では短大・高専卒と大学・大学院卒の間にあまり差異が生じていない実情も確認できる。もっとも役員の比率は大学・大学院卒の方が高いのだが。

学歴はそれ自身が就業条件となるケースもあるものの(例えば大卒相当の学歴が無いと、実質的に就業できない企業など)、多分に学歴は本人の学力、能力による結果であり、それを裏付けする指標以上のものではない。今件は「高学歴ほど正社員としての就業率が高い」現状を客観的に統計から裏付けたものではあるが、それが「学歴があれば本人の能力は二の次でも就業上好条件となる」を意味しない点に注意したい。また男女差の動向からも見受けられる通り、学歴以外の要素でも就業様式は大きく変わりうるのもまた事実に違いない。

■関連記事:

【3年で中卒者は5割台、高卒者は3割台後半が離職…学歴別・就職後の離職状況(最新)】

【新型コロナウイルスの流行で大きな悪化の気配…大学生の就職状況(最新)】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。