12日に日銀が公表した「金融政策決定会合における主な意見」では最後に内閣府の出席者から次のような意見が出されていた。

　「日本銀行においては、今回の指し値オペの運用明確化の趣旨について対外的に丁寧に説明いただくとともに、引き続き、経済・物価・金融情勢を踏まえ、適切な金融政策運営を期待する。」

　日銀は28日の金融政策決定非会合において、10年物国債金利について 0.25%の利回りでの指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとした。

　これについて主な意見では、次のような発言があった。

　「0.25％を上回る長期金利の上昇を容認しないとのこれまでの姿勢を明確にして、日々のオペが無用に材料視される事態を避ける観点から、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、0.25％での指し値オペを実施することを予め宣言しておくことが適当である」

　0.25％を上回る長期金利の上昇を容認しないことによって、何に影響を与え、その結果とのような経路を辿って、賃金上昇を伴う物価の上昇にたどり着くのか。そういった丁寧な説明はない。

　「長期金利操作目標に沿った金融市場調節の継続姿勢を改めて示すことは、適切なイールドカーブ形成や緩和姿勢の明確化に資すると考えられる」

　10年債利回りを0.25%に抑えることのどこが、適切なイールドカーブ形成となるのか。欧米の長期金利の上昇にもかかわらず、日本の長期金利をおさえ付けて、ファンダメンタルズや外部環境を一切無視したイールドカーブを形成させて何をしたいのか。

　そもそも0.25%という水準にどのような意味があるのか。10年国債の入札日や発行日に無制限で10年国債を買い入れる指し値オペをして、財政ファイナンスになりかねないという認識は委員のなかでなかったのか。

　一人でも反対者が出ると市場は政策修正の可能性をみて動きかねないから、反対者を抑えたのか。それとも本当に政策委員9名全員が指し値オペ強化に賛成していたのであろうか。