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平均は1万5451円…幼稚園児・保育園児の最新お年玉実情をさぐる

不破雷蔵「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
幼稚園児や保育園児にとっては臨時収入のお年玉。その実情は(写真:イメージマート)

毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している「幼児の日常生活・学習に関する調査」(※)の結果から、幼稚園児・保育園児(幼児)に関する最新のお年玉実情を確認する

次に示すのは2022年の正月において、幼稚園児・保育園児がもらったお年玉の総額に関する実情。対象となる幼稚園児・保育園児がもらった額全体の平均額で、しかももらっていない人も合わせての計算となるので、具体的にこの属性の子供が一人の大人からどれぐらいの金額をもらっているかまでは分からない。

↑ 2022年のお正月にもらったお年玉の総額(幼稚園児・保育園児、円、属性別)
↑ 2022年のお正月にもらったお年玉の総額(幼稚園児・保育園児、円、属性別)

幼稚園児・保育園児全体のお年玉の平均総額は1万5451円。男子全体より女子全体の方が713円多いのは、たまたまの偶然なのか、それとも女子の方がお年玉の金額決定の際にプラスとなる要素があるのだろうか。

年齢別では傾向のようなものは見られない。幼稚園児・保育園児の段階では、年齢の違いによってお年玉の額を変える配慮のようなものは無いようだ。

一方、お年玉が一切なかった幼稚園児・保育園児も少なくない。

↑ 2022年のお正月にもらったお年玉の総額(幼稚園児・保育園児、無しの人の割合、属性別)
↑ 2022年のお正月にもらったお年玉の総額(幼稚園児・保育園児、無しの人の割合、属性別)

全体では11.0%と1割強がお年玉をもらっていない。男女別では男子の方が多く、年齢別では低年齢ほど多い傾向がある。「お年玉が無い」についての具体的説明は白書では語られていないが、金銭以外の物品でもらった、親族などからのお年玉は直接保護者の手元に渡って管理されるために本人はもらったとの認識が無い、もらえなかった・もらう機会が無かったなど、多様な可能性が考えられる。

特に最後のもらえなかった・もらう機会が無かったについては、新型コロナウイルスの流行で他人との接触機会が極力避けられている実情をかんがみれば、十分ありうる話ではある。ちなみに新型コロナウイルス流行前の2019年調査ではお年玉が一切なかった幼稚園児・保育園児は8.5%で、新型コロナウイルスの流行による影響が数%ポイント生じている可能性があると推測することができよう。

■関連記事:

【親も子も気になるお年玉の平均額、その実態(2016年)(最新)】

【今年お年玉をもらえた人数は平均5.5人、「ゼロ」も2.0%】

※幼児の日常生活・学習に関する調査

直近分となる2022年分は2022年9月2日から6日にかけて幼稚園児・保育園児の子供を持つ保護者の中から抽出した人を対象に、保護者付き添いのもとで幼稚園児・保育園児自身が回答するように依頼したもの。小学1~6年生各学年で男子100人と女子100人ずつとその保護者(計1200組)の回答が集まったところで調査を終了している。調査協力はクロス・マーケティング。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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