総務省が22日に発表した8月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1%の上昇となった。伸びは7月から横ばい。予想の3.0%を上回った。

　総合指数は前年同月比3.2%の上昇、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同4.3%の上昇となった。

　コア指数が2%を上回るのは2022年4月以来、17か月連続。3%を上回るのは2022年9月以来12か月連続となる。

　総務省は政府の電気・ガス料金の抑制策がなければ、生鮮食品を除く総合が4.1%上昇だったと試算した。政策効果で伸びは1.0ポイント程度抑えられた格好となる。実質的にはコアCPIの前年同月比は4%台にある。

　公共サービス以外の一般サービスは2.5%上昇した。7月の2.4%から伸びが加速した。1997年10月に並び、25年10か月ぶりの上昇率となる。持家の帰属家賃を除くサービスは3.0%の上昇と7月の2.9%から上昇していた。

　電気・ガスなどエネルギー価格が下落したが、宿泊料金や通信料（携帯電話）などが上昇し、食品価格の上昇も続いている。

　日本の消費者物価指数は高止まりが続いている。ここにきての円安と原油価格の上昇の影響が今後は出てこよう。