小中高一斉休校、オンライン授業開始に全力を！
一斉休校始まる
安倍総理大臣の要請により、3月2日より多くの自治体で一斉休校が始まった。自治体によって対応に差はあるものの、休校になっているところが多いだろう。
一斉休校についてはいろいろな意見が出ている。まず、疫学的なリスクに対して一斉休校という判断が適切かどうかを問う声がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国一斉の休校が始まった。政府の専門家会議に諮らずに休校を決めた安倍晋三首相の判断に対し、専門家からは、拡大を抑える科学的な根拠が明らかでないと批判の声が上がっている。
学校が休みになれば、とくに小さな子供だけで自宅で留守番させるわけにはいかず、親が仕事を休まないといけないという議論がある。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国の小中高校を週明けから春休みまで臨時休校にするよう要請する考えを安倍晋三首相が27日表明した。「共働きなのにパニックだ」。突然の方針発表に、保護者や教育委員会の関係者に衝撃が広がった。
海外では小学生だけの留守番が違法になる国もある。この点、日本の子供の保護が十分かどうかも議論されている。
また、休むのは母親になりがちだということで、ジェンダー中立性の観点から議論にもなっているようだ。
一方で、学童保育や保育所は休校要請の対象ではない。こちらのほうが「濃厚接触」のリスクが高いという議論もある。
さらに、学校給食の製造業者に打撃を与えているという報道もあった。
新型コロナウイルスの感染拡大による公立学校の一斉臨時休校は、学校給食の製造業者にも大きな打撃を与えている。
新型コロナウィルス騒ぎでは、観光業、宿泊施設、ライブなどエンタメ業界、飲食業などに広く被害が出ている。給食産業はその一環である。
授業がなくなった
今般、一斉休校の時期が3月でもあり、卒業式、祝賀会、謝恩会などの中止や規模縮小が続いている。3月に学校をシャットダウンするというのはそういうことである。最後のお別れの時間を強制的に奪われた子供たちはあまりに可哀想である。
しかし、一斉休校の一番のダメージは、子どもたちが教育を受ける機会がなくなることにある。この点を指摘した記事がTwitterのトレンドに上がっていた。
ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。
「日本人のレベル」はともかく、一斉休校の一番の問題は子供の教育がおろそかになることだという指摘は傾聴すべき意見である。このことを我々はあまりに軽視しているのではないか。
大人が仕事に行けなくなることを騒ぐのと同じくらいの勢いで、このことを騒ぐべきではないのか。テレワークが話題になるのと同じくらいの真剣さで、オンライン授業が話題になるべきではないのか。
オンライン授業・オンライン会議
新型コロナウィルス騒ぎが起きてから、香港や中国の大学教授とオンラインで会議する機会があった。香港や中国では、授業はすべてオンラインに切り替わっていて、テクノロジーのおかげで何の問題もないとのこと。この点、正直、彼我の差を感じざるをえなかった。
実際、教師が演壇に立って一方的に話し続けるマスプロ授業はオンラインでいい。むしろ、日本で一番授業の上手な教師の授業がオンラインで見られるなら、リアルの授業より、オンラインのほうがいいくらいである。一部の大学受験予備校で、この方式が採用されている。
一方、少し前まで、人が物理的に一箇所に集まることにも意義はあった。ディスカッションなど、リアルタイムのインタラクションのためには物理的に集まるのが便利だった。比較的少人数で集まり、1つのトピックを集中して議論するケース・メソッド、ソクラテック・メソッドの授業などは、学校に人が集まらないとできないタイプの授業だと考えられていた。
しかし、速いネット回線と複数人で議論できるソフトウェアの発達で事情が変わりつつある。もはやインタラクティブな授業だからといって物理的に集まる必要性は薄れつつある。
この点、学校教育だけでなく、企業での会議も同様で、事務的なものであれば、物理的に集まる理由はほとんど（またはまったく）ない。物理的な会議は、会議の主催者が新しいテクノロジーを学びたくないという理由だけで行なわれているのではないか。
中国ではオンライン授業
一斉休校が続く中国では、大学の授業だけでなく、小中高の授業もオンラインに移り始めている。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休校が続く上海市の小・中・高校で、２日朝、一斉にオンライン授業が始まりました。
もちろん、ディバイスが足りないことによる問題も起きている。
オンライン授業に必要なスマートフォンが買えず、悩んだ中学生が自殺を図りました。
新型コロナウイルス感染拡大が収束する気配を見せないなか、中国市場でiPadなどタブレットの需要が高まっており、品不足がしばらく続く見通しだと報じられています。[...]中国の多くのオフィスワーカーは在宅勤務しており、多くの学校でも在宅中の生徒向けにオンライン授業コースを始めているため、タブレットの需要が高まっていると述べられています。
日本でも、すべての家庭にネット環境、コンピュータ、タブレット、スマホがあるわけではない。このことを理由に、平等を重んじて、ただちにオンライン授業を開始するのは難しいという議論が出るだろう。しかし、多くの家庭にオンライン授業が受けられる環境があるのも事実である。
過剰に平等を追求することなく、ただちにオンライン授業を始めて、それが受けられない子供たちは別にフォローするというスタイルでできないか。
かなりのEdTech企業が、オンライン教材を無料開放している。こうした教材のいくつかを学校が推奨して受講をチェックすることもできるだろう。
エンタメ業界でも、コンテンツを一時的に開放する動きがある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が全国の学校に臨時休校を要請したことを受け、集英社と小学館は3月2日、漫画雑誌のバックナンバーの無料配信を始めた。集英社は「週刊少年ジャンプ」、小学館は「月刊コロコロコミック」などを、各社の電子書籍ストアや漫画配信アプリで公開している。
動画配信サービス、ネットゲーム業界も通常営業である。授業がなくなれば、多くの児童・生徒は『鬼滅の刃』と"Fortnite"に時間を費やすだろう。
それ自体、悪いわけではもちろんないが、勉強する時間が少なくなるのはマズい。児童・生徒の可処分時間の一部に教育コンテンツが含まれたほうがいい。一番いいのは、学校自身がオンライン授業を提供することである。
ウェーランド経済書の講述
最後に1つ、社会的混乱の中でも、授業を続けることの重要性を思い起こさせる故事を紹介しよう。
幕末の慶應4年4月、福澤諭吉は、それまで築地鉄砲州にあった福澤塾を芝新銭座に移し、ときの年号をとって「慶應義塾」と名付けた（＊）。
同年5月15日、江戸開城を不満とする一部の幕臣が「彰義隊」を結成して上野の山に立てこもったところを官軍が攻撃し、大規模な軍事衝突が起こる。
『福翁自伝』によれば、「上野に大戦争が始まって、その前後は江戸市中の芝居も寄席も見世物も料理会屋もみな休んでしまって、八百八町は真の闇、何が何やらわからないほどの混乱」だったという。
しかし、芝新銭座は上野から8キロ離れており、砲弾は届かない。福澤諭吉は、ウェーランドの経済書を取り出していつものように授業をした。
「世の中にいかなる変動があっても学問の火を絶やしてはならない。慶應義塾のある限り、日本の洋学の命脈が絶えることはない」と塾生を励ましたという。
西洋から大きく立ち後れていた日本の近代化を進め、独立を維持するために、西洋の学問の修得に励むことが急務だという認識があったに違いない。
小中高を一斉休校したとき、親の仕事と給食の食品ロスをまず第一に心配する国と、オンライン教育を工夫して始める国のどちらの未来が明るいか。このことについて、一度真剣に考えてみる必要があるのではないか。
