エステ店などで取り扱われている本物の化粧水をフリマアプリを介して定価より数百円安く販売した女性が警察に書類送検された。なぜか――。

「化粧品」の販売規制は？

　病院で処方されて余った薬などの「医薬品」の場合、知事の販売業許可を得ずにフリマアプリなどで勝手に販売したら、それだけで薬機法違反に問われる。最高刑は懲役3年、罰金だと300万円以下だ。

　しかし、化粧水のような「化粧品」の場合、国内で製造された市販の正規品であれば、こうした規制がない。フリマアプリでの販売が薬機法違反として処罰の対象となるのは、次のようなケースだ。

　これらはフリマアプリの運営会社が定めている利用規約やガイドラインでも出品禁止品として挙げられているが、それでも出品者があとをたたない。

製造番号は重要

　このうち、(4)の製造番号の記載が法令で義務付けられているのは、その化粧品によって何らかの健康被害が生じた場合、いつどこで製造、出荷、販売されたものなのか、製造番号から追跡できるからだ。

　逆に言うと、この製造番号を意図的に削除して販売するのは、入手ルートを割り出せないようにするためだ。万引きなどの盗品や過剰在庫の転売品、店員による横流しなどの事情が挙げられる。廃棄対象の古い化粧品の場合には、いつ製造されたものか特定できないようにする狙いもある。

　今回の事件も(4)のケースだった。兵庫県に住むアルバイトの女性は、昨年7～8月、化粧水が入っているスプレー缶の底に印字された製造番号を削除して出品し、計2本を定価より数百円安い計約1万7千円で販売した。

　この出品を発見した化粧品会社の社員が警察に相談し、薬機法違反による摘発に至った。8月20日に書類送検された女性は、「他にも同じようなやり方で販売している人がおり、製造番号を消せば値下げしていても不自然ではないし、売れると思った」などと供述し、容疑を認めているという。警察は入手ルートの解明を進めているところだ。

　このように、フリマアプリでの安易な小遣い稼ぎが警察沙汰に発展することもあり得るので、法令による規制を踏まえた運営会社の利用規約やガイドラインには注意を要する。（了）