単身世帯は使い切り、二人以上世帯は子供へ残したい

自分が亡くなった後の自分の財産を遺産と呼ぶ。その処分方法には人それぞれの考え方がある。その実情を金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年実施している調査「家計の金融行動に関する世論調査」(※)の公開結果から確認する。

今調査項目では「遺産についてどのような考えを抱いているか」を、主に財産処分方法と、子供に残すか否かの2つの視点から複数の選択肢を提示し、回答者にもっとも自分の考えに近いものを選ばせている。つまり自分が財産を残す立場となった時、該当する財産をいかなる方法で子供に残すか、それとも残さないかを選んでもらったもの。当然回答者の中には現在財産を残すどころか受け取る立場の年齢の人もいるが、将来そのような立場の年齢になった場合を想定し答えてもらっている。単身世帯・二人以上世帯それぞれの世帯主に聞いた結果が次のグラフ。なお二人以上世帯には「無回答」の回答率も存在するが、今件では除外している(全選択肢を足しても100.0％にはならない)。

単身世帯での最多回答は「子供がいない＆人生を楽しみたいので財産使い切り」派。一方二人以上世帯では「老後の世話家業引き継ぎなどの条件無しに、子供に財産を残したい」派。それぞれ「独り者」か「子供がいる(今はいなくとも将来的な話も含む)」かによって、遺産への考え方が大きく異なってくる状況が良く分かる結果である。要は「残す相手がいなければ手持ちの資産は自分で全部使い切りたい」「残す相手がいればとにかく残したい」。

他方、「家業引き継ぎ」を遺産相続の条件に挙げている人はごくわずか。元々引き継ぎが必要な家業をしている人が少数なのも一因だが、遺産を取引材料として家業引き継ぎを強要することを是とはしていないようだ。一方で交換条件的に何かを要求する選択肢としては、「老後の世話をしてくれれば遺産を」とする意見が、二人以上世帯で2割近くに達している。子供を持つ親の考え方としては現実的。

気になるのは「子供はいるが、自分の人生を楽しみたいので(財産は残さず)使い切りたい」との意見。単身世帯(将来結婚して子供をもうけるとの仮定、あるいは諸事情で子供と別居中)はともかく、二人以上世帯でも13.9％が同意している。

また「その他」の回答率が単身世帯で3割、二人以上世帯でも1割強いるのも目に留まる。具体的にどのような考えを持っているかは今質問では尋ねていないが、個々の状況によるところがあるのだろう。あるいは例えば半分を寄付、半分を子供にといった形で、どれか一つの選択肢には当てはまらない考えを持っているのかもしれない。

年齢で遺産への考え方は変わる

直近分について、回答者の年齢別に動向を確認したのが次のグラフ。

それぞれの世帯構成における全体値と大きな違いは無い。一方で詳細を見ると、年齢により考え方にいくぶんの違いが生じている。単身世帯の場合、回答後に結婚をして子供を授かる可能性があることから、「老後の世話をしてくれるならば、子供に財産を残してやりたい」が高めだが、これも歳と共に減少。他方、子供はいるが使い切りたいとの回答は、若年層の場合回答者が単身赴任か何かで単に子供と一時的に離れている可能性が高いため少数だが、年を経るに連れて別居状態が継続している場合が多くなるため、値が高くなる。

二人以上世帯の場合は、子供が同居している場合があり、また自身の体の衰えを実感することも併せ、「老後の世話をしてくれるならば、子供に財産を残してやりたい」が50代以降は年齢と共に上昇する。他方、「老後の世話をしてくれるか、家業を継ぐかなどに関わらず、子供に財産を残してやりたい」は年齢と共に減り、70歳以上になると3割に留まる。「老後の世話」の増加と併せ、年を重ねて自分の衰えを実感するに連れて、遺産を世話のための交換条件・材料とする思惑が強くなる様子がうかがえる。同時に世話をしてもらう必要の無い高齢層が「子供はいるが使い切りたい」との意見を積み増ししてくるのも興味深いところではある。

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※家計の金融行動に関する世論調査

直近分となる2017年分は二人以上世帯においては、層化二段無作為抽出法で選ばれた、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯に対し訪問と郵送の複合・選択式で、2017年6月16日から7月25日にかけて行われたもので、対象世帯数は8000世帯、有効回答率は47.1％。単身世帯においてはインターネットモニター調査で、世帯主が20歳以上70歳未満・単身で世帯を構成する者に対し、2017年6月23日から7月5日にかけて行われたもので、対象世帯数は2000世帯。過去の調査も同様の方式で行われている。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。