英国で６月２７日、異性同士のカップルでも、これまで同性同士のカップルにのみ認められていた「シビル・パートナーシップ」を結ぶことが出来る道が開けた。

　ロンドンに住むレベッカ・スタインフェルドさん（３７歳）とチャールズ・ケイダンさん（４１歳）にとって、最高裁の判断は待ちに待ったものだった。

　同性同士のカップルの法的結びつきとなるシビル・パートナーシップを異性カップルが選択できないのは、欧州人権条約に「そぐわない」とする判断が下されたのだ。

　これで法律がすぐに改正されるわけではないが、その可能性は高くなったと言えよう。

　レベッカさんとチャールズさんは２０１０年に出会い、すでに２人の子供がいる。しかし、結婚は「何世紀にもわたって、女性を男性の所有物と見なしてきた」制度のように感じており、自分たちの関係を結婚の枠組みで規定されたくないと思ったという。２０１４年、市役所にシビル・パートナーシップを結ぶ書類を提出したが、「前例がない」と却下されてしまった。裁判への道のりが始まった。

　２人の願いを支持する署名運動には、１３万人が署名したという（６月２７日、ＢＢＣニュース報道）。

英国のシビル・パートナーシップ制度とは

　英国では、同性カップルが異性間の婚姻に準ずるものとして「シビル・パートナーシップ」という法的関係を持つことができるようになった（２０１４年のシビル・パートナーシップ法による）。

　同性及び異性カップルが利用できる「結婚」と、同性カップルのみが利用できる「シビル・パートナーシップ」を比べてみると、どちらの場合でもカップルは同等の権利と義務（遺産相続、税金、年金、最近親者として扱われるなど）を付与される。

　違いはシビル・パートナーシップの対象が同性カップルに限られていること。また、宗教性がないことだ。

　英国では結婚というと、異性カップルの法律上の結びつきであると同時に、宗教儀式としても認識されてきた歴史がある。

欧州内では？

　ＢＢＣの調べによると、フランスでシビル・パートナーシップに相当するのは「パクト」と呼ばれる関係で、これは同性及び異性カップルが選択できる。同様に、両方で利用できる法的関係を提供しているのはオランダ（１９９８年から導入、以下同）、ベルギー（２０００年）、ルクセンブルク（２００４年）、ギリシャ（２００８年に異性カップル向けに導入され、１５年からどちらでも可能に）、マルタ（２０１４年）、キプロス（２０１５年）、エストニア（２０１６年）など。

英国では結婚件数が減っている

　英国家統計局の調査によると、英国（ここでは人口の５分の４を占めるイングランド・ウェールズ地方）では結婚の件数が長年、減少傾向にある。上記のグラフは１９３５年から２０１５年までの分だ。異性間のカップルの結婚件数は２０１５年で２３万９０２０。前年から3・4％の減少だ。１９７０年代以降、減少傾向が続いている。

　次に、「結婚率」を見てみる。「１６歳以上の１０００人の男性（あるいは女性）の中で、どれぐらいの人が結婚しているか」を示すグラフが以下である。青色の線が男性、黄色が女性だ。１０００人の男性の中で２１・７人、女性の場合は１９・８人が結婚していた。それぞれ前年と比較して５・７％減、５・３％減。この統計は１８６２年から開始しているが、これまでで最も低い数字だそうだ。ただし、「５０歳以上の男性、そして３５歳以上の女性の結婚率は上昇している」（調査官）。

親の約半分が婚姻関係を結ばずに出産・子育て

　もう１つ、あるデータを紹介しておきたい。

　国家統計局の別の調査によると、イングランド・ウェールズ地方での出産数は６９万６２６７件で、前年より0・2％減。「妊娠率」は１.８１で、前年は1.８２だった。、

　興味深いのは、結婚もシビル・パートナーシップも結んでいないカップルから生まれた子供の比率だ。２０１６年で４７・６％。前年は４７・７％だったので、微減だ。逆から見ると、半分強が結婚あるいはシビル・パートナーシップ関係にある親から生まれている。

　結婚もシビル・パートナーシップも結んでいないが子供を持つカップルの場合、その６０％以上が生活を共にしている。２０１６年はこれが６７％になった。一切の法的関係を結ばないにもかかわらず一緒に暮らし、親となって子育てをするカップルが珍しくなくなってきた、という。いわゆる「事実婚」である。

　筆者の周囲を見ても、あるいは著名人、政治家などを見ても、このパターンがよく目につく。

　英国では、「事実婚でも子供の養育に関する権利や責任において、それほど大きな法的違いがない」要素も影響しているのだろう（もっと深く知りたい方は長野雅俊氏による「英国ニュースダイジェスト」の記事をご参考にされたい）。

　異性カップルにおいては、結婚という形にとらわれず、より自由に、より平等に暮らしたいと考える人が社会の主流になりつつある。

　ちなみに、以前にも別の原稿で言及したが、日本の厚生省の「人口動態」によると、２０１５年時点で、出生総数に占める非嫡出子の比率は２・２９％。日本では結婚と出産がほぼイコールとなっている。