子供の教育には何かとお金がかかるもの。家庭教師代や塾の月謝、図書費などで構成される「学校外活動費」の実情を、文部科学省が2019年12月に発表した「子供の学習費調査」の結果から確認する。

直近2018年度における学習費総額は総じて私立の方が高い。また子供が年を重ねるほど総額が上がるのではなく、公立は中学校、私立は小学校の方が(他の学校種類よりも)多くの学習費がかかる。これは両者とも主に「学校外活動費」がふくらむのが原因(「学習費総額」は「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」で構成されている)。

今回スポットライトをあてるのは、この「学校外活動費」。

まずは年齢・学年別の「学校外活動費」の実情確認。私立では断然小学生がピークで、公立ではむしろ中学生の方がおおよそ多少ながらも額が高めになる。意外かもしれないが、「学校外活動費」においては高校生は全般的に額は抑えられており、小中学校よりも低い。

「学校外活動費」には学習塾や家庭教師以外に、ピアノ、各種図書品、習字やそろばん、英会話教室などの教養的な塾、そして各種スポーツや芸術文化活動方面での塾の月謝も含まれる。私立小学生が特にふくらんでいるのは、詳細は別途解説するが、一般の学習塾に加えてこれら「学習塾以外の塾」に通わせている事例も多いのが要因。

「学習費総額」同様、「学校外活動費」に限っても私立が公立以上に額面が大きいのは見ての通りだが、唯一中学3年生では「公立が私立を上回る」現象が起きている。これは主に補助学習費(もっと詳細を述べれば「学習塾費」)の額において、公立が私立を大幅に上回るため。「学校外活動費」の逆転までには至らないものの、「学習塾費」では中学2年生でも公立が私立以上の額面を示している。

学習塾費用の点で公立の中学3年生が跳ねあがる理由について、資料では一切触れていない(そもそも公的機関のデータ発表系資料のため、分析は最小限に留まっている)。そのため推測でしかないが、小中学校と異なり、はじめての非義務教育の教育機関となる高等学校の受験のためには、公立中学3年生は私立と比べ、学習塾で学校の学習内容を補完する必要性に強く迫られている。そのため学習塾に通う人が多く、場合によっては複数か所への通塾もあり、額面が大きく底上げされてしまうのだろう。

実際、「学校外活動費」でも、その中の「補助学習費」でも、公立は中学3年生が最高額を示している。公立学校生(を持つ保護者)の高等学校進学への気合いの入れ方が、この金額の動向からも推し量ることができよう。

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