韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今日、国会で施政方針演説を行った。日本の岸田首相同様に尹大統領も一にも二にも経済にウエイトを置いていた。

　韓国経済が減速、失墜の傾向にあるのかは定かではないが、確かに一時期ほどの勢いは感じられない。かつてのような「日本に追いつき、追い抜く」の勇ましい掛け声は今ではどこからも聞こえてこない。

　韓国は何事も日本をライバル視し、日本を抜くことを目標にしてきているが、現実には国民一人当たりＧＤＰ（国内総生産）一つとっても追いつくどころか、引き離されているのが実情である。　

　日本と韓国の一人当たりＧＤＰの差が歴代最小となったのは昨年１０月で、日本の３万４３５７ドルに対して韓国は３万３５９１ドルと、その差は７６６ドルにまで縮まっていた。

　ちなみに韓国が日本の半導体素材輸出規制措置に反発し、日本製品不買運動を始めた年の２０１９年は日本の４万５６６ドルに対して韓国は３万１９０２ドルと、８６６４ドルも開いていた。それが、２０２０年は日本の３万９９８１ドル対韓国の３万１７２８ドル、２０２１年は日本の３万９３０１ドル対韓国の３万５００３ドルと、韓国はその差を４２９８ドルまで詰めていた。日本経済が米国の急激な基準金利引き上げにより円安に陥り、不信を極めたことが原因であることは言うまでもない。

　昨年、国際的な信用格付け機関（ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティングス）の評価が日本のＡ１、Ａ+、Ａに対してＡａ２、ＡＡ、ＡＡ-と逆転していたことなどもあって様々な統計から１一人当たりＧＤＰも日本に追いつき、逆転するのは必至とみられていたが、今年は日本の３万３８５４ドルに対して韓国は３万２４１８ドルと、差は１４３６ドルに開いていた。追いつくところか、逆に引き離されているのである。

　こうしたことから文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は交流サイト（ＳＮＳ）で某学者の新書「日本が来る」を紹介しながら韓国経済の現状を憂いていたが、意外にもこれを保守系の大手経済新聞「韓国経済」（１０月２７日）が取り上げたのには正直驚いた。

　文前大統領はおよそ次のようなことを綴り、尹錫悦政権の経済政策を暗に批判していた。

　「先進国の一般的経済成長率は２％程度なのに対して我が国の今年の経済成長率は１％に下がるとの見通しだが、危機の時以外では史上初めてのことである。経済成長率で日本に後れを取るのもＩＭＦ（国際通貨基金）危機（１９９７年）以来である。前の政権では韓国の一人当たりＧＤＰは日本を追撃していたのに格差が逆にさらに広がることになってしまった」

　文前大統領と言えば、在任中の２０１９年８月２日の国民向け談話が忘れられない。生中継された８分にわたる談話で文前大統領は日本への対抗意識をむき出しに「我々は二度と日本には負けない。今日の韓国は昨日の韓国ではない。我々は十分、日本に勝つことができる」と強調していた。その際に「２０２４年までに一人当たりＧＤＰを４万ドル台に乗せ、ＧＤＰランキングは６位に引き上げる」と啖呵まで切っていた。

　ＧＤＰに限って言えば、現在、日本の４兆４０９７億ドルに対して韓国は１兆７２１９億ドルと、日本が約２．５倍も多い。韓国は世界１０位から２ランク下げ、ブラジル（２兆８１２億ドル）、ロシア（２兆６２６億ドル）にも抜かれ、世界１２位に転落している。

　経済浮揚のテコとされている外国人観光客の数も日本は、今年は２５００万人になるものと推定されているが、韓国は１０００万人に満たないようだ。ちなみに日韓の韓国客だけを比較しても今年上半期（１―６月）まで日本を訪れた韓国人観光客が約３１２万人なのに対して訪韓した日本人観光客は約８６万人と、約３分の１以下だった。

　大統領退任後から現政権に袋叩きにあっていることからの恨みつらみなのかもしれないが、文前大統領にとっては韓国の経済失墜こそが尹大統領への唯一の攻撃材料になっているようだ。