Googleは2015年9月に、インド全土の400の鉄道駅に無料Wi-Fiを敷設することによって、インド人が高速インターネットへのアクセスを可能にすることを発表。同社ではそのプロジェクトを「Google Station」と呼んでる。そしてインド鉄道と通信事業者Railtelと協力して、実際に無料Wi-Fiを計画通りに敷設している。またGoogleではインドでは駅だけでなくカフェなどでも無料Wi-Fiを提供していこうとしている。

インドネシアでも2018年中に無料Wi-Fi提供へ

　そのGoogleが今度はインドネシアでも無料Wi-Fi「Google Station」を敷設していくことを明らかにした。現地のFiberStar、CBNと提携して、2018年中をめどに、ジャワ島とバリで無料Wi-Fiを提供していく予定。

　インドネシアではジャカルタなどの大都市では、既に多くの人がスマホを所有しており、LTEも普及している。都市部でのネット環境は悪くはない。だが2億5,000万人以上のインドネシアでのネット普及率はまだ50％程度。まだまだ開拓の余地は大きい。今回、Googlgeが無料Wi-Fiを提供するのはジャワ島とバリ島だが、本当にネット接続が求められているのは、スマトラやスラウェシ、カリマンタンなど地方だ。

　Googleの親会社のAlphabetは、2015年10月にインドネシアの通信事業者と提携して、気球を活用したネット接続の実験をインドネシアで実験を行っていくことを明らかにしていたが進展せず、今度は「Google Station」を展開しようとしている。

広告収入拡大に向けたインフラ整備へ

　Googleは無料Wi-Fi以外にも、オフラインで動画視聴が可能な「YouTube Go」など11のプログラムをインドネシアで展開していく予定だ。

　Googleの収入の90％以上は広告である。広告収入をさらに増加させるためにも多くの人に利用してもらう必要がある。そして多くの人が利用することによって、利用者の情報も吸い上げることによって、利用者に応じた広告配信も行うことができる。

　どれだけGoogleのサービスを充実させても、インターネットへアクセスするインフラが整備されていなければ、Googleのサービスは利用してもらえない。Googleのサービスが利用されないと、広告収入の増加につながらない。「誰もがネットに接続できる」ことがGoogleの収入源である「ネット広告にとって最低限の条件」である。