この記事にも書かれているように、今回、2013年に公選法が改正され、「ウェブサイト等を用いた選挙運動」（いわゆる「ネット選挙」）が解禁されたはじめての衆院選になる。

この記事には、

と記されている。昨年の参院選や2014年年始の東京都知事選でもよく見られた論点だ。というよりも、ネット選挙の解禁の途中から、しばしば、「ネット選挙は投票率をあげる」という議論が実しやかに囁かれてきた。だが、ネット選挙の解禁と投票率の上下動は、メディア研究上も、他国の事例からも明白ではない。そうであるにもかかわらず、この記事のように、「新しい何かが、長年の宿痾を解決する」と期待してしまいがちである。

なお、英米の場合、そもそも、選挙運動の手法に対する規制が乏しく、明確な「解禁」がよく分からない。したがって、投票率との関係は不透明である。選挙制度が似た、隣国韓国において、投票率が高かったのは、民主化直後の80年代であり、以後、原則として投票率は低下傾向にある。2000年代に、ネット選挙が解禁されてもその傾向は変わらなかった。韓国については、浅羽祐樹先生の『したたかな韓国　朴槿恵（パク・クネ）時代の戦略を探る』（NHK出版）などが詳しい。

日本のこれまでの事例を見ても、公選法改正後、はじめてネット選挙が適用された福岡県中間市の市議選43.64%（史上最低）、2013年参院選52.61％（史上3番目の低さ）、2014年東京都知事選46.14%（史上3番目の低さ）と、まったく投票率の向上に影響していないことがわかる。

人は複合的なメディア環境を生きている。情報を獲得する回路はネットだけではない。テレビやラジオ、新聞、口コミもあるし、それらのメディアから得た情報に基いて、投票するわけではない。もっと複合的な、意思決定のプロセスが存在する。したがって、普通に考えれば、ネット選挙の解禁がそのまま、投票行動に直結することはないのである。

他にも、「ネット選挙の解禁が、選挙のコストを押し下げる」といった何の根拠もない「神話」が健在である。先日の公選法改正では、従来の選挙運動の規制はそのままに、ネット選挙のみかなり自由な利活用を解禁した（筆者のネット選挙に関する著作などでは、「理念なき解禁」と呼んでいる）。従来の選挙費用に、追加でその分のコストが嵩むと考えるのが自然だろう。いうまでもなく、選挙コストが下がる論理は見当たらない。こうした基本的知識をおさらいしたうえで、改めて、来るべき衆院選において情報技術と政治に向き合いたい。