スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、今年1月時点の核弾頭総数が世界で約1万5400個となり、昨年から約450個減ったとの推計を発表した。しかし全体の傾向とは逆に、昨年6〜8個だった北朝鮮は最大10個に増加したとしている。

また、この数字は寧辺の実験用黒鉛減速炉（原子炉）で生産できるプルトニウムの量から推計したもので、高濃縮ウランを用いた核兵器製造の可能性については「不明」としている。仮にウラン型原爆の製造に成功していれば、個数はもっと多いかもしれない。

核の暴走の裏に「虐殺」

まさに、戦慄すべき現実と言える。北朝鮮の3代にわたる世襲体制の中でも、最も対話に消極的に感じられる独裁者が、核武装を強化しているのだ。

だが、むしろ驚くべきは、もはやこんなニュースが大きく取り扱われなくなってしまった現状の方かもしれない。

1993年、北朝鮮が初めて中距離弾道ミサイル・ノドンを試射したときの大騒ぎは今も思い出される。第1次核危機が始まっていたこともあり、日本政府は北朝鮮のミサイル開発を直接の安保危機と認識。公安警察は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する捜査マニュアルを極秘裏に作成し、「600億円送金説」の解明に突き進んだ。

（参考記事：警察庁「対総連捜査マニュアル」はいかにして作られたのか…時代背景と「600億円送金説」）

しかし当時と比べると、日本や国際社会の世論は、北朝鮮の核開発やミサイルにすっかり慣れてしまったようにも見える。

北朝鮮は最近、ノドンよりも射程が長く、日本全土とグアムの米軍基地までを射程に収めるムスダンの試射に連続して失敗しているが、それもいずれ技術力の向上につながるだろう。金正恩氏が試射と失敗を繰り返しているのは、メンツよりも核武装を優先させる強い意思の表れだ。

では、我々の側には、北朝鮮の核武装を拒否する強力な意思があるだろうか。マスコミの中には、北朝鮮の行動は、米国との対話を渇望するが故の一種のラブコールであると解説する向きもあるが、筆者の意見は違う。

国内外で残忍な人権侵害の責任を追及され、虐殺者のレッテルを貼られつつある正恩氏は、たとえ核を放棄しても、日米韓やEUなどの先進民主主義国からはまともに相手にしてもらえないことを知っている。それどころか、「人道に対する罪」への追及がいつまでも続き、それが自らの独裁体制を打倒すべき大義名分に転じるのを恐れている。

（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑）

（参考記事：抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮「人道に対する罪」の実態）

そうなった場合、「核武装した虐殺者」と「核武装していない虐殺者」とではどちらが自分の身を守りやすいかと言えば、それは前者に決まっている。

だから、正恩氏は核武装をあきらめないし、彼が「対話」に乗り出すとしたら、軍事的圧力で何かを脅し取ろうとするときだろう。

ならば、我々はどうするべきか。想起して欲しいのは、抑圧されている北朝鮮の国民の利益と、地域の安定を望む周辺各国の人々の利益は、大きなところで一致しているということだ。民主主義が存在しないことが、金正恩体制が暴走する根本的原因なのである。

もちろん、北朝鮮の民主化には膨大なコストと時間がかかるだろうが、核武装が進むのを黙ってみているよりはマシだ。「急がば回れ」の一言に尽きる。

今後、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために圧力をかけるというのなら、その延長線上には北朝鮮の民主化をハッキリと見据えるべきだ。そうしなければ、どんな努力も無駄になってしまう。