「PRESIDENT」ダントツ状態、そして1誌消える

インターネットやスマートフォンの普及で、時間との戦いが熱いビジネス、金融業界。その分野の専門雑誌の部数動向の実情を、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から確認する。

最初に精査するのは、直近分にあたる2019年の1～3月期とその前期に該当する、2018年10～12月期における部数。

「クーリエ・ジャポン」の休刊後、今カテゴリーの雑誌は定期刊行誌では全部で6誌だったが、その後「BIG tomorrow」も休刊に伴いデータの非公開化が行われ、5誌に減ってしまった。そして今期ではPHP研究所の「THE21」が姿を消してしまう。

「THE21」は現在も定期的に刊行を続けており、休刊のお知らせは公式サイトなどでは確認できない。何らかの理由により単純に印刷証明付き部数の非公開化に踏み切ったものと考えられる。

部数が低迷していたのは事実ではあるが、その動向を推し量るすべが無くなるのは残念な話ではある。

他方、不定期刊化し、今印刷証明付き部数動向の精査記事では出入りが激しい「￥en SPA！」は、今期でも顔を見せていない。「￥en SPA！」は2018年12月11日に発売された2018年冬号が最新号。今期の対象時期においては新刊は出ていない。以前は半年ぐらいごとに刊行し、部数も1期ごとに公開・非公開を繰り返していたが、2017年4～6月期を最後に公開されていないままの状態が続いている。編集部、あるいは出版社がこれまでとは方針を変え、非公開との判断を下したのかもしれない。

対象誌の中では「PRESIDENT」が前期から継続する形でトップの部数。部数上で第2位となる「週刊ダイヤモンド」とは2倍以上もの差をつけている。その「PRESIDENT」の部数だが、2013年後半から上昇傾向が始まり、2015年1～3月期をピークとしたあとは少し値を落として踊り場状態となっていた。その後、2016年に入ってから大きく下落し、2013年以降の上昇分をほとんど吐き出す形に。2013年までの沈滞期と比べれば5万部ほどの上乗せをした形で、安定期に突入した雰囲気だった。

そして2016年の10～12月期に大きな伸びを見せ、その後はほぼ横ばいを示していたが、2018年4～6月期以降は今期も合わせ減少を示しているのが気になるところ。

同誌は昨今の動向を見る限りではヒット企画の号で大きく背伸びをし、その余韻を楽しみながら次のヒットの創生を目指すスタイルのように見える。よいパターンを見つけたのだろう。ここ数期の下落ぶりを見るに、そろそろ新しいヒット企画が出てくる期待もあるのだが。

全誌マイナス…前四半期比較

次に示すのは各誌における、四半期間の印刷証明部数の変移。前期の値からどれほどの変化をしたかを算出している。季節による需要動向の変化を無視した値のため、各雑誌の実情とのぶれがあるものの、手短に各雑誌の状態を知るのには適している。

今期では全誌がマイナス。誤差領域(5％内の振れ幅)を超えた下げ幅を示したのは3誌。

「週刊東洋経済」は、2013年以降は部数がほぼ横ばい、2016年頭にやや下げたが、それ以降も比較的安定した部数動向の中にあったが、今期では大きな下げ幅を示した。

週刊で畳みかけるように世の中のトレンドを捉えた経済方面の特集が多く、これが部数の安定を支えているのだろう。該当期発行号の中では「移民解禁」「アマゾンに勝つ経営」「狂乱キャッシュレス」「最強の通勤電車」「ドンキの正体」などが、話題性も高く評価も集めている。

他方、タブロイド紙的なあおりを思わせる見せ方の記事も少なからずあり(特に公式ウェブサイトに転載されたもので多く見受けられる)、経済誌としての評価は分かれるところ。

前年同期比動向はどうだろうか

続いて前年同期比を算出。こちらは前年の同期の値との比較となることから、季節変動の影響は考えなくてよい。年ベースでの動きなためにやや大雑把とはなるものの、より確証度の高い雑誌の勢いを把握できる。

「週刊東洋経済」が誤差領域内のマイナス。それ以外は誤差領域を超えた下げ幅を示している。

「週刊ダイヤモンド」は中長期的な動向としては安定期にあったが、ここ数期の動きを見るに、下落傾向に転じたとの解釈もできる。

「週刊ダイヤモンド」のキャッチコピーは「書店で一番売れてるビジネス週刊誌」。今ジャンル内では「PRESIDENT」に続く部数だが、「PRESIDENT」は隔週刊誌であることから、少なくとも印刷証明付き部数が確認できるビジネス週刊誌では「一番売れている」で間違いはない。

同誌では社会生活の身近な、気になる一つのテーマに絞り、それに切り込むスタイルで特集記事を構成している。そして表紙に大きく描かれたそのテーマの見せ方が鋭く、大きな魅力となっている。部数動向は2013年以降では事実上横ばいで推移していたが、2017年に入ってから下落が続いていた。同誌は電子版も同時展開していることもあり、読者の電子版へのシフトが進んでいるのかもしれない。アマゾンの売れ筋ランキングを見るとKindle本の雑誌、ビジネス・経済カテゴリーでは上位陣によく顔を見せていることから、多くの人に購読されているはずである。

コミック系雑誌では進んでいる、定期刊行の雑誌の時点における電子雑誌化も、今ジャンルでも少しずつだが確実に歩みを進めている。特にビジネス・金融・マネー誌は電子化との相性がよいので、読者の紙媒体からのシフトは大きな動きとなりうる。それに伴い今件「印刷」証明付き部数の動向が、その雑誌の勢いそのものを反映し難くなるのも仕方が無い。上げ底をせずに厳密な電子版の販売数を合算した、総合的な刊行部数の公開が望まれよう。

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※印刷証明付き部数

該当四半期に発刊された雑誌の、1号あたりの平均印刷部数。「この部数だけ確かに刷りました」といった印刷証明付きのものであり、雑誌社側の公称部数や公表販売部数では無い。売れ残り、返本されたものも含む。

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