GAFAの天敵が「反独占」の棍棒を手に政権入りする
GAFAの天敵が「反独占」の棍棒を手に政権入りする――。
グーグル、フェイスブックなど巨大IT企業による市場独占への批判の急先鋒で、「反トラストのクルセイダー（活動家）」とも呼ばれるコロンビア大学教授、ティム・ウー氏が米バイデン政権入りすることが3月5日、発表された。
トランプ前政権の終盤、グーグル、フェイスブックは反トラスト法（独占禁止法）違反で相次いで提訴され、その照準はアマゾン、アップルにも向けられている。
EUを含め、「大きすぎる」プラットフォーム規制の動きが本格化する2021年。
そんな世界的な潮流の中で、「反トラストの"冬の時代"は終わった」と述べる論客が、ホワイトハウスでプラットフォーム規制を加速させる。
●「ネット中立性の父」
ティムは、大統領が掲げるアジェンダ推進を支えてくれるだろう。それは、ITプラットフォームの強大化がもたらす経済的、社会的な課題への取り組み、競争の促進、そして独占と市場支配力への対処だ。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は3月5日の記者会見で、ティム・ウー氏のホワイトハウス入りについて、こう説明した。
ウー氏はコロンビア大学ロースクール教授の職を辞し、国家経済会議（NEC）のテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官に就任する。
国家経済会議は、大統領をトップとする省庁横断の経済政策に関する調整組織。その中枢に、プラットフォームの天敵、ウー氏が陣取ることになる。
ウー氏は父親が日本統治下の台湾出身。これまでに米最高裁のスティーブン・ブレイヤー判事（※最近ではゴーン被告逃亡事件の2容疑者引き渡し差し止め請求棄却）のロークラーク（調査官）や、バラク・オバマ政権で連邦取引委員会（FTC）シニアアドバイザー、国家経済会議のアドバイザーなどを務めている。
ウー氏といえば、まず挙げられるのが「ネットワーク中立性の父」という呼び名だ。
ウー氏が2000年代初めから提唱してきた「ネットワーク中立性」とは、ブロードバンド政策において、ネットワーク事業者が「すべてのコンテンツ、サイト、プラットフォームを平等に扱う」べきであるとする考え方だ。
この「ネットワーク中立性」が担保されず、ネットワーク事業者が特定のサービスを優先するなどの差別的取り扱いが横行すれば、市場への新規参入のハードルとなり、イノベーションが阻害される、との危険性を指摘する。
この考え方は、現在のプラットフォーム支配に対する批判にもつながる。ウー氏のホワイトハウス入りが注目されるのは、まさにその点だ。
●「金の力では逃げられない」
今回の提訴は、米国政府が放棄してしまったのでは、と誰もが危惧していた役割を、再び担うという証だ。すなわち、米国の最大・最強の独占企業を規制する、という役割だ。
ウー氏は2020年10月22日に、ニューヨーク・タイムズに寄稿した「グーグルよ、金の力ではここからは逃げられない」と題したコラムで、そう指摘している。
その2日前、米司法省は反トラスト法違反でグーグルを提訴している。「最強の企業であっても、それを上回る人民の力があることをわきまえておくべきだ。この提訴はそのことに気づかせてくれる」とウー氏は述べる。
この司法省の提訴を皮切りに、12月9日の米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州など48州・準州・特別区の司法長官によるフェイスブック提訴、12月16日にはテキサス州など10州、17日にはコロラド州など38の州・準州・特別区によるグーグル提訴、と波状攻撃のような提訴が続く。
※参照：2021年、GAFAは「大きすぎて」目の敵にされる（12/18/2020 新聞紙学的）
※参照：「買収か死か」ユーザー32億人のFacebookに分割を突き付けるわけ（12/11/2020 新聞紙学的）
連邦取引委員会の停止から3日後の12月12日、ウー氏がニューヨーク・タイムズに書いたコラムのタイトルは「フェイスブックは金の力で競争を逃れることはできない」。
連邦政府と各州は、すべての米国企業にとっての基本的なルールを、改めてはっきりさせようとしている。金の力で競争を逃れることはできないのだ。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が率いるフェイスブックは、そのニヤついた、悪辣な戦略によって、競争上の脅威を抑え込むためにいくつもの企業を買収してきた。同社の行為を見逃せば、それを認めることになる。長年にわたって違法行為を許していけば、それが規範になってしまう。
この2本のコラムを読むだけでも、プラットフォーム規制に対する、ウー氏の立ち位置はわかってくる。そして、バイデン政権の競争政策がどの方向に向かうのか、おおよその見当はつきそうだ。
●「反トラスト、"冬の時代"は終わった」
現在の大半の業界は、1社による支配もしくは寡占状態だ。グーグルは検索を"占有"している。フェイスブックはソーシャルネットワーク。イーベイはオークションを支配。アップルはコンテンツのネット配信を支配。アマゾンは小売りだ。
ウー氏は2010年11月のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、こう指摘している。
ウー氏の批判の矛先は、グーグル、フェイスブックだけではない。インターネット上の自由市場が、限られた巨大IT企業によって支配されていることへの異議申し立てを、一貫して行ってきている。
その現状と表裏の関係として、1998年に司法省が提訴したマイクロソフトへの反トラスト法違反訴訟（※和解で分割回避、2011年終結）以降、米国政府は約20年にわたって反トラスト法違反の摘発から遠ざかっていた――それがウー氏の認識だ。
今回の提訴は、反トラストの"冬の時代"の終わりを告げるものだろう。
2020年10月の司法省によるグーグル提訴を受けて、ウー氏はNPRのインタビューでこう述べている。
デジタルエコノミーの門番として、これらプラットフォームは、勝敗を見通し、小規模ビジネスをなぎ倒し、競合の息の根を止めて、自社を肥大させる。そんな権力をおう歌してきたのだ。（中略）その力は、企業による政府権力とも言うべきものだ。建国の父たちは、国王に屈することを拒んだ。我々もまた、ネットエコノミーの皇帝に屈してはならない。
2020年7月末、米下院反トラスト小委員会の委員長、デビッド・シシリン氏（民主党）は、GAFA4社のCEOがオンラインで顔をそろえた公聴会の開会の声明で、こう述べている。
※参照：コロナ禍でさらに強大化、GAFA支配の黒歴史が問いただされる（07/31/2020 新聞紙学的）
グーグルとフェイスブックへの提訴が行われたということで、アップルとアマゾンが難を逃れたわけではない。
ワシントンのNPO「オープンマーケット研究所」ディレクターのサリー・ハバード氏は、2021年1月のブルームバーグのインタビューで、そう指摘している。
●プラットフォーム規制の年
EUでもプラットフォーム規制の動きは勢いを増す。
欧州委員会は2020年12月には、フェイクニュース（ディスインフォメーション）に関する包括的な政策パッケージ「欧州民主主義行動計画（EDAP）」と、プラットフォームのコンテンツ管理に焦点を当てた「デジタルサービス法（DSA）」と、競争促進に焦点を当てた「デジタル市場法（DMA）」の2つの規制法案を発表している。
また、オーストラリアでは2021年2月25日、プラットフォームにメディアへのニュース使用料支払いを義務化する「ニュースメディア・デジタルプラットフォーム契約義務化法」が成立。カナダやEUにも同様の動きが飛び火する様相だ。
※参照：Google、Facebook「支払い義務化法」が各国に飛び火する（03/01/2021 新聞紙学的）
ウー氏のホワイトハウス入りは、そんな「プラットフォーム規制の年」を象徴する動き、と言える。
（※2021年3月8日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）
