日本プロ野球選手会が３１日に行われた日本野球機構（ＮＰＢ）との事務折衝で、育成選手契約に関する見直しを求めたとの報道を目にした。

　選手会の森忠仁事務局長は、故障やフリーエージェント（ＦＡ）の人的補償から外すことを目的に支配下選手と育成契約を結ぶケースを念頭に、制度の趣旨に合っていないという指摘をしているという。選手会側は育成選手の実態に関する検証はこれからだとした上で、１億円以上の選手がけがをしたからといって、リハビリ期間は支配下登録から外すというケースがありうる現状には見直しが必要だと訴えている。

　私は２０２０年１２月１７日付で、「FA人的補償の隠れみの!? 育成なのに年俸数千万!? 『抜け道』になり始めた育成契約の健全化を」（https://news.yahoo.co.jp/byline/ueharakoji/20201217-00212997）と題したコラムを執筆している。

　育成契約はドラフトで支配下選手としては獲得するレベルにはないが、一芸に秀でていたり、将来的に成長できる可能性がある選手の可能性にかけ、またはハングリーな環境でも挑戦したいという選手に「門戸」を開く制度だと理解している。

　詳しくはこのときのコラムに目を通してもらえるとありがたいが、このときのコラムでは、けがをした選手の「避難先」にしないためにも、育成選手の年俸を厳密に２軍選手の最低年俸以下など低く抑えてはどうかと提言した。

　改めて考えたとき、複数年契約の選手などの問題も出てきそうだ。選手会が主張しているのも、趣旨とずれた実態の選手が育成契約を結んでいるという点である。そうであれば、「育成選手」とは別に、手術やけがで翌シーズンは出場しないなどの条件付きで、新たに「故障者契約枠」のようなカテゴリーを各球団にいくつかの枠を制限して設けるということでも、いいのではないかと思う。

　この上で、故障者契約枠の対象ではない選手と育成契約を結ぶ場合には、２軍最低年俸以下にするという条件を定めてはどうだろうか。

　同時に、ＦＡによる人的補償の是非を協議し、この点も見直しに着手することも選択肢に入れるべきだと考えている。ＦＡによる人的補償は廃止し、代わりにドラフト指名権を活用する案、もしくは人的補償＋ドラフト指名権の活用という案である。

　つまり、ＦＡで獲得した選手の年俸ランキングによって、選手を獲得した球団が翌年のドラフト会議の１、２位の指名権を移籍前の球団に譲渡するというのはどうか。あるいは人的補償に加え、ドラフト１位指名権のみを譲渡なども検討してはどうか。

　「育成契約」だけに焦点を絞るのではなく、「戦力均衡」の観点から「ＦＡの人的補償も含めた一体化した制度の見直し」に着手する機会だと思う。球団、選手会それぞれに守りたいものはあるだろうが、球界のためにどういう制度作りがいいかを考えてほしい。