最高額は山内康裕前暫定CEOの４億１９００万円

　日産自動車は６日、有価証券報告書を公表した。それによると、今年２月に退任した西川廣人前社長兼ＣＥＯに対して４億１２００万円、昨年９月の西川氏の辞任後に暫定ＣＥＯを務めて同じく２月に退任した山内康裕氏に対して４億１９００万円の総報酬を支払った。

　日産は２０２０年３月期決算で６７１２億円の当期純損失を計上し、無配に転落したばかり。元役員への高額報酬は株主から大きな批判を受けるだろう。また、日産は昨年６月から指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役が過半数を占める体制になった。役員報酬は報酬委員会（委員長・井原慶子社外取締役）が決めているが、「外部の視点」も健全に機能していないようだ。

西川氏より山内氏の方が多い訳

　山内氏の総報酬４億１９００万円の内訳は、基本年俸が４６００万円、「退任時報酬」と呼ばれる事実上の退職慰労金が３億４００万円、その他報酬が６９００万円。日産は０７年に退職慰労金制度を廃止しているが、退任した執行役が守秘義務を遵守することなどを条件に報酬委員会がグローバル企業の他社を参考にして「退任時報酬」を支払うことができる制度を持っている。

　西川氏の場合、総報酬４億１２００万円のうち、基本年俸が９８００万円、退任時報酬が２億円、旧制度の退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給額が１億１４００万円。

　山内氏と西川氏を比べると、基本年俸は山内氏の方が少ないが、報酬委員会が決める現行制度に基づく退任時報酬額は山内氏の方が多い。社長兼ＣＥＯよりも格下の暫定ＣＥＯの方が、退任時報酬が多いのは何とも不自然だ。しかも取締役就任期間は西川氏の方が圧倒的に長いのに、である。

内田社長が「恩人に配慮」

　この理由についてある日産幹部は「西川氏が、内規に反した処理による株価連動型報酬を得ていたことの責任を取って減額を申し出たが、逆に山内氏への支給額はある『配慮』から上乗せされたからだ」と指摘する。

　別の日産元幹部は、その事情をこう説明する。「内田誠現社長兼ＣＥＯを引き上げてきたのは同じ購買部門出身の山内氏。内田氏は山内氏の退任時報酬を引き上げるために一時は本業そっちのけで社内調整に奔走していた」

　また、西川氏が辞任した後の新社長選びの際、指名委員会のメンバー６人が投票した結果、関潤専務（当時）が３票、アシュワニ・グプタ三菱自動車ＣＯＯ（同）が2票、山内暫定ＣＥＯ（同）が１票を獲得。「関氏が新社長に決まりかけたが、それにルノーのスナール会長が猛反発して、新社長選びは振り出しにもどった」（前出・日産元幹部）

報酬委員長と近い山内氏

　西川氏、関氏、三菱自動車の益子修会長らが、極秘の社内プロジェクト「新月作戦」を展開し、電撃的にルノーとの資本提携解消を準備していたことが漏れたために、スナール氏が関氏の社長就任を強引に白紙に戻させた。その結果、「決断力に欠けてルノーの言いなりになる内田氏に白羽の矢が立った」（同前）

　さらに、山内暫定ＣＥＯに１票を投じたのが報酬委員会委員長の井原氏と見られる。山内氏と近い井原氏、山内氏に「恩」がある内田氏が阿吽の呼吸で、山内氏の退任時報酬を増やしたと見られても仕方ない。日産は巨額赤字と無配当に転落、しかも２１年３月期も連続しての赤字が予想される中で、これが支払うべき妥当な額とは到底言えないだろう。役員報酬決定に大きな影響力を持つ社外取締役の見識が問われている。

株主や消費者から見放される

　実際、日産社内からも「会社の上層部がやっていることはおかしい。こんなことをしていたら、株主からも消費者からも見放される」といった批判が出ている。これでは、業績の反転攻勢に向けて社内が一致団結して取り組む雰囲気にあるとはとても言えないだろう。幹部社員の退社も増えている。

　私事で恐縮だが、１０年以上乗った自家用車（初代日産ノート）を買い替えようと思い、７月４日、５日、６日の３日間、各社の販売店を回って消費者として最前線を観察した。率直に言って日産の販売店が一番寂しかった。客も少ないし、ショールームも充実していなかった。最近、新発売したＳＵＶ「キックス」以外にアピールできる「売り物」がなく、大幅値引きに頼ることしかないように見えた。

志賀元COOにも１億５２００万円

　こうした状況を作った元凶はカルロス・ゴーン前会長である。ゴーン氏は新興国に設備投資をするために新車開発に資金を回さず、古いモデルを値引き販売で売って無謀な台数拡大を目指した結果、過剰設備とブランドの棄損で業績を低迷させた張本人だ。

　しかし、西川氏、山内氏もゴーン経営を支えてきたという点で、責任は免れられない。この３氏以外にも、昨年６月に取締役を退任した志賀俊之元ＣＯＯに対して１億５２００万円の旧制度による退職慰労金が支払われた。志賀氏もゴーン氏の側近だった。

　さらには軽部博・前ＣＦＯに対して２億４９００万円（基本年俸２３００万円、退任時報酬等２億２６００万円）、川口均・前副社長に対して２億１０００万円（基本年俸１９００万円、退任時報酬等１億９１００万円）の総報酬がそれぞれ支払われた。

　社内を混乱させ、業績を落とした責任の一端がある元役員が巨額の退任時報酬や退職慰労金などをもらう一方で、販売の現場は売る車がなくて苦しんでいるような会社が、本当に再生できるのだろうか。