KNNポール神田です。

マイナンバーのサービスは、2016年（平成28年）開始だから、すでに8年経過している。18歳以上のマイナンバーカードの有効期限は10年（18歳未満は5年）なので、まだマイナンバーカードの有効期限に達する人は少ないが、マイナンバーの機能の『電子証明書』に関しては、5年毎の更新が必要となる。

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

■マイナンバーカードの電子証明書が5年更新が必要な理由は？

なぜ？電子証明書は10年ではなく5年で更新なのか？

基本的に、更新の必然性は、セキュリティ機能の維持ということ。しかし、単純にパスワードを忘れるリスクを考えると、同じパスワードを更新するだけの人が多ければ、その苦労も効果のほどが疑わしい。
また、4桁の『利用者証明用電子証明書』や、6〜16桁の『署名用電子証明書』では、大文字英語（英数字6～16文字）しか使えないなどの利便性の悪さもある。

自治体側の入力ミスを防ぐために、手書きの申請書からの目視入力のやりやすさから大文字英語になったという本末転倒の仕様でもある。せめて『小文字』や『記号』も可能とすべきだろう。
パスワードに『英語大文字数字のみというのも、ハッキングする側からするとこれほど推測しやすいものはない。基本的に、記号と大文字小文字をいれたほうが複雑性は多いに増す。

■なぜ？更新に紙の書類が必要なのか？

平日の役所の空いている時間に、すんなりと、並ぶことなく、窓口に案内されたものの、差し出された申請書をみて驚いたのが、ここでも『住所や氏名』を書かされたことだ。

マイナンバーカードの電子証明書を更新するために紙の書類？

思わず、目を疑ってしまった。 役所でマイナンバーをかざし、パスワードくらい、自分でキーボードで入力させて欲しい。

『行政の合理化』を見据えたマイナンバーカード関連の更新業務で、また紙の書類が増えているのだ。

役所側は、この『電子証明書 発行更新申請書』に住所や氏名、電話番号が手書きで記された書類を取り扱うことにより、個人情報の書類としての、保管コスト、管理コスト、廃棄コストが発生することとなる。
マイナンバーの更新時期も、封書による通知で通知コストが発生する。

デジタル化による本人確認の大元となるマイナンバーカードの更新作業に、『マイナンバーカード』そのものが、しかも『対人の窓口』で使えないというのはどういうことだろうか？

何のための『本人確認』のためのカードなんだろう。おそらく、自治体側は、申請数の数を紙の枚数で確認しているからだろう。いや、それこそ一番DX化すべきところだ。

更新の締め切りよりも3ヶ月前から受け付けが可能なので、マイナンバーや、マイナポータルから自身で、パスワードの更新を自分でできれば、1000円ほどの事前ポイントをプレゼントしたとしても、結果として安くなるはずだろう。

基本的に『マイナンバーカード』導入で、それにかかる人的コストや物理コストを低減できないと、DX化でコストが高騰し、手間が増えるばかりである。

何の為の『マイナンバーカード』の更新作業かを今一度、考えるべきである。