遺言者（遺言書を作成する人）は、遺言を残す時に「遺言能力」を有していなければならないとされています（民法963条）

遺言も法律行為です。したがって、遺言能力は法律行為時である遺言を作成する時に存在しなければなりません。本条がこの当然と思われることを遺言に関して規定したのは、遺言作成時から遺言の効力が発生する（民985条）までに長期間が経過することがあるという遺言に特殊な事情を考慮したものです。

「遺言能力」とは何か

実は、民法963条では、肝心の遺言能力自体を定義していません。そこで、判例から遺言能力とは何であるかを導くことにしましょう。

判例では、遺言能力を事理弁識能力（物事の内容をはっきりと見極めることができる能力）とし、「遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力（意思能力）」を遺言能力と解しています（東京地判平成16・7・7他）。

つまり、自分が残した遺言の内容を理解し、自分の死亡後に遺言によってどのような結果がもたされるかを弁識できる（はっきりと理解する）に足りる意思能力のことをいいます。

自分で書いて残す自筆証書遺言はもちろんですが、法律専門職である公証人が関与し、しかも証人2名も遺言書作成の現場に立ち会う公正証書遺言でさえも遺言能力が争われています。中には遺言能力が否定され遺言が無効と判断される事例もあります。

公正証書遺言で遺言能力が「否定」されることも！

公正証書遺言の作成件数が増加しているためか公正証書遺言に関して遺言能力が争われた事例も増えてきています。公正証書遺言で遺言能力が否定された事例を見てみましょう。

公正証書遺言で遺言能力が「肯定」された事例

公正証書遺言で遺言能力が肯定された事例も見てみましょう。

遺言能力の判断

遺言能力が争われる事例は、遺言者が高齢で、認知症の症状などが現れている場合が多いようです。しかし、一概にそれだけで遺言能力が否定されるわけではありません。遺言内容や作成の経緯・動機との関連も考慮されます。

冒頭でご紹介した、平成16年東京地裁の判決を詳しくご紹介しましょう。

病気の時の遺言は「争族」の時限爆弾！

以上お紹介した通り、遺言を作成する時点で遺言能力がなければ、たとえ形式的に遺言を残しても法的には無効になります。

もし、認知症等が原因で遺言能力が低下もしくは無い状況で残してしまって、遺言者死亡後に遺言の有効・無効で争った場合、有効・無効を判断するには、「遺言者の状況を総合的にみて」判断するほかありません。当事者である遺言者はもはやこの世にいません。したがってこれは非常に難しい判断になます。

このような状況になってしまったら、「遺言を残さなかった方がマシだった」ということになってしまいます。

病気の時に残した遺言は、死後に「争族」をまき散らす時限爆弾を仕掛けるようなものです。

遺言は心身ともに健康な時に残すこと。病気になってしまったら、回復すまで残さないのが無難です。