米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は11日、北朝鮮政府が在中国公館に対し、現地に派遣した労働者の召還（帰国）事業を、「条件」や「口実」を設けず迅速に執行するよう求める指示書を下達したと報じた。

５～６月に作成されたと推定される指示書は「召還事業を条件と口実を付けずに徹底的に執行すること」を求め、召還対象として「年頃の対象」「患者」「家庭事情」「召還指示対象」などを指定している。

この内容からもわかるとおり、件の召還事業は、勤務態度や思想状態などを理由にした懲罰性のものではなく、むしろ労働者側の事情が強く作用していることがうかがえる。

RFAの報道を見る限り、どうやら最も切実なのは、「年頃の対象」だ。中国に派遣された北朝鮮労働者といえば、代表的なのは北朝鮮レストランのカンバンである美人ウェイトレスたちだ。

（参考記事：【写真】美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）

彼女らをはじめ、中国のアパレル工場などに派遣された北朝鮮労働者の多くは未婚の若い女性である。

ところが、北朝鮮政府はコロナ禍に際して国境を封鎖し、派遣期間が満了した労働者の帰国も許さなかった。おかげで、中国で長期滞在するはめになった少なくない女性労働者たちが、「結婚適齢期」とされる年齢を過ぎてしまったのだという。

そして、これを問題にしたのが本国に残った彼女らの家族だった。娘の将来を案ずる家族らの抗議に、当局もほとほと手を焼いていると見られる。

また、北朝鮮労働者が置かれた現場の環境は劣悪だとされる。寮からの外出は制限され、ロボットのような長時間労働を強いられ、殺人的な欲求不満に悩まされている。外国に出てきた「役得」などないに等しいから、故郷で家族と再会する日を待ちわびているとされる。

それでも召還が進まないのは、派遣元である北朝鮮の貿易会社と、受け入れ側である中国企業の双方の事情によるものだろう。

貿易会社は、現在の人員と入れ替わりに派遣される、新規労働者の確保に手間取っているようだ。理由は、キツイ海外派遣の忌避や中国側によるビザの出し渋り等が考えらえる。一方、人手不足に悩む中国企業は、人件費が比較的に安く済み、勤勉な北朝鮮労働者を手放したくない。

ただ、人口減少に歯止めをかけるため、出生率の向上を至上命題に掲げる金正恩政権だけに、召還作業は今後、スピードが増すかもしれない。