経済安保秘密保護法など重要法案が十分な議論もなく可決していく現実にペンクラブが抗議声明
国家の行方を左右する重要法案なのに…
2024年５月10日、「重要経済安保情報保護・活用法」が参院本会議で可決成立した。日本の国家のあり方の行方を左右する重要法案だが、法律の名称を含めて知らない人も多いかもしれない。そもそもマスコミ報道でもこの法案の呼称がいろいろ錯綜し、わかりにくかった。しんぶん赤旗は「戦争する国づくりを進める法案」と呼んでいたが、ある意味でこれが一番わかりやすいかもしれない。
国会においても立憲民主党が賛成に回ったゆえに争点がわかりにくかったし、新聞の論調も二分された。11日の朝刊はさすがに在京各紙が１面で報道したが、国会上程の際にはトップで報じた朝日新聞は、今回は１面だが左上の２番手のニュース扱いだ。１面トップで大きく報じたのは東京新聞で、この問題についての同紙の報道は、報道姿勢も一貫していたし、改めて存在意義を示したといえよう。
この間、報道も少なく「いったい毎日はどうしたの？」と言われていた毎日新聞は、社会面で大きな扱いだった。見出しは「プライバシーの不安なお 経済安保機密保全へ新法成立」だ。読売と産経は基本的に賛成の立場で、両紙とも１面トップだが、読売新聞は「経済安保『適性評価』成立」、産経新聞は「経済安保 国際連帯へ前進」という見出しだ。産経の「前進」という表現は明らかに評価を込めたもので、副題の「情報保全 国際標準に」という副題とともに、あるべき国家体制に一歩進んだという見方だ。
ほぼ同じ時期に武器輸出をめぐる議論が起きたり、岸田首相がアメリカを訪問して、『ニューズウィーク』で「再軍備」の意思ありと報じられたりと、戦争のできる国へと舵を切りつつある日本の国内体制整備のために作られたのが今回の法案といってよいと思う。2013年に成立した特定秘密保護法でうたわれた適性評価（セキュリティ・クリアランス）の対象を公務員から一般市民に拡大したもので、反対する市民運動などでは「秘密保護法拡大法案」などとも呼ばれていた。
先頭に立ってこの法案に反対してきたのは日弁連で、これによって市民のプライバシーに国家が踏み込むことになることや、報道・表現の規制が進むことなど、問題点を一貫して指摘してきた。特定秘密保護法や共謀罪もそうだったが、国家体制強化のための制度づくりにおいて、日本の場合は、拡大解釈による弊害などへの歯止めが見られないということが、たびたび指摘されてきた。今回の法案もまさにそうだ。
特に報道表現の規制が想定される点については、もっと大きな反対の声が起きてもよいし、実際に特定秘密保護法成立の時には大きな反対運動が起きた。それが今回、そういう状況にならなかったのは、野党もメディアも「分断」が進んだためだろう。2003年に成立した個人情報保護法の頃までは、メディア界も左右の立場の違いはあっても国家による規制は一致して反対するという状況があって、新聞協会や民放連などの業界団体が共同声明を出したり反対集会を主催していたが、今や業界が一致して声明を出すことなど不可能となっている。
特定秘密保護法や、反対運動の盛り上がりで一度は廃案になるなどした末に成立した共謀罪法案の時は日比谷野音がいっぱいになるほどの反対集会が何度も開催され、そうした声が国会を動かした感があったが、今回は日弁連がかなり健闘したものの、大きな反対運動にはならなかったといえよう。
法案が成立すると言われた５月10日、本会議が開かれていた参院前には反対する市民グループが集まり、横断幕を掲げ、絶対反対の声を上げた。
５月９日に日本ペンクラブが抗議の会見と声明
前日の９日には日本ペンクラブが記者会見を行い、「国会の空洞化に抗議します」という声明を発した。ペンクラブは特定秘密保護法にも共謀罪にも一貫して反対してきたし、私は言論表現委員会の副委員長としてそれらに関わってきたので、今回も反対の声明を出すべきと主張してきたが、ぎりぎりのタイミングでペンクラブとしての意思表明ができたことになる。
特に会見での言論表現委員長の金平茂紀さんの発言は、とても良い内容だったと思う。会見全体の動画も声明なども日本ペンクラブのホームページで公開されているが、ここで会見の発言内容を文章化したものを紹介しておきたい。全体の会見動画は下記からアクセスできる。
https://www.youtube.com/watch?v=VA6Wd5eDAvQ&t=397s
５月９日の会見は、経済安保秘密保護法だけでなく、共同親権や入管法なども含めて審議が広くなされず国会が空洞化していることに抗議したものだ。桐野夏生会長が抗議声明を読みあげた後にコメント。続いて山田健太副会長が補足し、さらに言論表現委員会、獄中作家・人権委員会、女性作家委員会、環境委員会の各委員長がそれぞれ発言した。
まずペンクラブの抗議声明全文と桐野会長のコメントをお伝えしよう。
【日本ペンクラブ声明「国会の空洞化に抗議します」（2024.05.09）】
私たちの身の回りの生活、そして国の未来のありように大きな影響を及ぼす重要な法律や政策が、十分な議論も経ないまま、次々と決まっていくことに大きな危機感を持っています。今国会で審議されている法案の数々、とりわけ以下の三つの法律について、国会議員各位に、そして広く社会の成員全体に対して、いまなぜ必要なのか、その運用を含め格別の留意を払うように求めたいと思います。
【１】経済安保秘密保護法については、秘密の範囲が曖昧であり、政府の恣意的な運用によって一般民間人の人権を侵害する恐れがあると指摘されています。さらに、取材・報道の自由にも制約がかかって、自由な表現活動を阻害する恐れがあります。
【２】昨年強行採決され、本年6月施行の改定入管法については、本来、生命の危機にある難民を、日本の国の都合で本国に強制送還する危険性が除去されていません。そもそも入管施設の非人道的な運営体制の改善がまず優先されるべきであって、こうした基本的な見直しがないままに今国会で更なる改悪がなされようとしていると言わざるを得ません。
【３】共同親権法については、当事者の声が生かされず、なぜ拙速な制度改定をするのか理解できません。子どもの親権の問題の前提として、今までも、そして今現在も、家庭内暴力等で苦しむ人が数多くいます。弱い立場に置かれがちな女性と子どもの状況を配慮すべきなのに、むしろ古典的な悪しき家族観が色濃く反映しているとさえ言えるものです。
私たち日本ペンクラブは、国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上、看過することはできません。自由で開かれた、そして尽くされた議論の存在こそが、民主主義の礎です。自由な言論や表現が危機を迎えていることに、深い憂慮の念を抱いております。
2024年5月9日一般社団法人日本ペンクラブ 会長 桐野夏生
ペンクラブ桐野会長と山田副会長のコメント
【桐野夏生会長のコメント】
毎年５月３日の世界報道自由の日に合わせて発表される報道の自由度ランキングでは、日本はさらに順位を下げて、180カ国中で70位となりました。この順位付けが正当かどうかというのは横に置いたとしても、日本の言論表現の自由が危機的な状況にあるとの警告を私たちはきちんと受け止める必要があると思います。様々な問題があることを認識しつつも、それらに真摯に向き合い解決することを、どうもこの社会は忘れてしまっているように思えてなりません。
そのことは今読み上げました声明にあるとおり、国会も例外ではありません。むしろ一番しっかりした議論をしてもらわなければいけないところで、最も言葉が軽くなり、中身のある議論がなされていないのではないかと強く危惧しています。
また、このランキングを発表した「国境なき記者団」は同時に、わずか半年で１００人の記者が亡くなったガザの状況を伝えています。私たちペンクラブも昨年10月段階で、即時停戦を求める声明、さらにイスラエルの表現の自由の侵害を非難する声明を出していますが、直近でもイスラエルがアルジャジーラの報道を禁止する措置をしたニュースを聞きました。
この平和と表現の自由に関しては、私たちペンクラブの活動の根幹であるだけに、引き続き自分ごととして考えていきたいと思っています。
【山田健太副会長の補足コメント】
冒頭に郡司専務理事からお話がありましたように、様々な法案について議論の爼上に上がり、個別に既に各委員会等で勉強会やイベントを開催してきたわけでありますが、どうもその根底には、私たち市民の声がきちんと反映されず、また議論がされていないという国会の現状があるかなと思い、今日に至っているわけであります。
さらに言えば、国会での議論もないまま閣議決定という形で政府の重要政策の方針転換が行われているという、そういう実態もあろうかと思っています。国会に限定して話を考えた場合、記者の皆さんにも使われることがあると思う常套句に「議論が尽くされた」という言葉があろうかと思います。では一体この国会において「議論が尽くされた」というのは、どういうことを指すのでしょうか。一般には、委員会での審議が20時間を超えると、議論を尽くしたということになるそうであります。
実際、例えば経済安保秘密保護法の場合を見ますと、衆議院でも参議院でも内閣委員会は６回ずつ開催されていまして、議事録が公開されていませんので正確な時間は確認できませんけれども、大体審議時間は20時間ぐらいと想定されています。これがまさに参考人を呼ぶような法案での国会定番コースとなっているようであります。
私達はこれで十分な議論が行われたとは思っていませんし、報道も全く足りていないと思っています。こうしたいわば形式的な予定調和のような国会で、豊かな議論がなされるとは到底思えないわけであります。こうした言論の府における貧困さが、今から各委員長からご指摘いただくように、法の中身にも反映していると思っています。
なお、各法案の審議状況につきましては、本日の正午段階で、経済安保秘密保護法案については、参議院内閣委員会で審議中でありますけれども、本日中にも可決する見通しとされております。改定入管法案については衆議院法務委員会で審議中であります。また、共同親権を巡る民法の改定案につきましては、参議院法務委員会で審議中という状況で、いずれも大詰めを迎えつつあるところであります。
続いて各委員長からそれぞれの案件についての発言がなされた。ここでは言論表現委員会の意見書と金平委員長のコメントを紹介しよう。
日本ペンクラブ言論表現委員会の意見書
経済安保秘密保護法の廃案を求める。
秘密の多い社会は、自由な社会とは真逆の方向へと向かう。その先にあるのは戦争かもしれない。多くの国民から反対、疑問の声が上がっているなかで、今国会での成立が見込まれている「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（私たちは法案の内容から、以下「経済安保秘密保護法案」と呼ぶ）は、言論表現の自由を希求し、それを侵害する動きを注視してきた日本ペンクラブ言論表現委員会としては、到底看過することができない危険な法案である。その内容から社会に与える影響があまりにも大きく、ただちに同法案の廃案を求める。
同法の本質は、2013年に成立した特定秘密保護法の拡大版であることだ。特定秘密保護法は、外交・防衛・テロ・スパイ活動という４分野の特定秘密に関する法律だ。それ自体非常に問題の多い法律だが、その対象は主に公務員だった。ところが今回の「経済安保秘密保護法案」は、市民ひとりひとりの日常生活の幅広い分野で、国家が秘密指定した情報の一元管理を行おうというのである。広範な経済活動のなかの産業技術開発、学術研究といった場面で、国家が行う私権制限を正当化する。法の対象も公務員だけでなく、企業の科学者・技術者・研究補助者などもその対象となる。さらには、技術情報を伝える学校の教員や、ジャーナリストらも対象となる。とりわけジャーナリズムに与える萎縮効果が懸念され、敢えて言えば、現下のロシアの国営メディアのような状況に陥ることを怖れる。
すでに日本弁護士連合会や、多くの学術研究団体等から、同法案の成立に反対する声があがっている。そこで指摘されている同法案の問題点をここで縷々繰り返すことはしないが、ほんの一端だけに触れておけば、秘密の範囲が曖昧で拡大解釈されるおそれが大きいこと、秘密を扱う（職務上触れる）人物が膨大な数の民間人一般に及んでいること、その際「適性検査」（セキュリティ・クリアランス）制度なるものが導入されて、個人のプライバシーが侵害されるおそれが極めて大きいこと、特定秘密保護法と同等の重い刑事罰の適用が定められていることなどが指摘されている。
公共情報の公開と透明性の確保こそは民主主義維持の根幹である。市民の情報への権利に関する国際規範として最も信頼されている「ツワネ原則」はいう。「市民が政府を監視し、民主主義社会に参加するために、安全保障も含む情報へのアクセスが不可欠である」。今回の「経済安保秘密保護法案」は、あらゆる点で「ツワネ原則」に逆行している。日本で暮らす私たちは、近年、政府が国民に嘘をつき情報を隠し続けてきたことや、公文書が政府によって改竄、破棄されたことを知っている。さらには経済安保の名のもとに、公安警察が企業の無辜の技術者らを、敵対国家への違法な技術輸出だとして逮捕拘留し、でっち上げた所業をみてきたばかりだ（いわゆる大川原化工機冤罪事件）。
日本ペンクラブ言論表現委員会は、「経済安保秘密保護法案」が今国会で成立が見込まれるこの機に、日本弁護士連合会の姿勢を支持し、同法案の廃案を強く求めるものである。 2024年5月9日 日本ペンクラブ言論表現委員会
金平茂紀委員長の熱いコメント
【金平委員長のコメント】今の、会長と副会長の説明でほぼ中身は尽くされたと思うんですが、皆さんのお手元に「経済安保秘密保護法の廃案を求める」という言論表現委員会の意見書を配付してありますがそれをお読みいただければ、この法案がいかに危険なものかということを縷縷（るる）書いておりますけれども、この文章を全く無視して、違うことを言おうと思っています。先ほど山田副会長のほうからありましたけれども、今日の内閣委員会で午後５時ぐらいを目処に委員会で可決する、と。明日の本会議で成立してしまうんですよ。20時間をちょっと超えたぐらいの審議で、これが法律として成立施行されるということを考えたときに、とても恐ろしいものを感じます。
私の考えでは、2013年の特定秘密保護法の拡大版だと思っていて、その法律の対象も広がるし、その活動の中身も、経済という名前がついてるわけですから人間の営みの基本的なところを全部覆ってしまう、とても危険な法律です。それが今言われたような十分な審議もなされないまま…空洞化してるのは国会だけじゃないですけどね。これはたとえて言うと、記憶に新しいところですけれども、水俣病の患者団体の懇談会というところで、設定した環境省が、懇談会でひとり３分超えたというんでマイクを自動的に職員が切ったでしょ。僕ね、構造的にあれに近いようなことがいま国会で行われてるんじゃないかと思っていて、これだけ大事な国民生活に多大な影響を与えるようなものを、３分でマイクを切るようなことをやっていいのかって僕は思いますよ。
こういうことに対してのメディアの対応も含めて、私は普段は皆さんと同じ側に、あるいはこの画面を見られている方のそちら側の人間で取材してる人間ですけれども、今回のことに関して言うと、この法案に関する反応は極めて鈍いです。中には賛成の旗を振っているメディアもあるという、残念ながらこういう「分断」の状況というのがメディアにおいても見られるわけですけれども、とても危険なことだと思います。言論表現委員会の中では、やっぱりこれとても危険なんで声を上げざるを得ないっていうことをかなりの方から突き上げられたというか、そういう意味ではこれは対応しなきゃいけないと思ってたんですけれども、本当にこれは大変なことだな、特に注意を払いたいと思うのは、セキュリティ・クリアランスという名前の経済安保情報に関して、これを取り扱う人間の身元調査が合法化されるわけです。これは大変なことですよ。
皆さん、記者の仕事をされてる方も含めて、例えばこういう情報を扱う人間の身元調査というのがどういうレベルで、いつ呼び出されてどういう形でなされるか、しかも一般企業の人間とか民間人も含めてそういうことをされるということについて、どういうことがなされるか、これはとても怖いことですよ。そういう怖いことについての議論が尽くされていないのは、本当に大変ですね。特にジャーナリズムに対しての威嚇効果はとても大きいと思います。いやそれは君らの覚悟次第だろうみたいなことを言う人もいるかもしれないですけど、これは大変なことなんです。
例えば、特定秘密保護法の漏洩事件みたいなものがあったと発表がありましたよね。あの記事を皆さんご覧になったらわかると思うんですけれど、何が秘密だったか一切わからないんですよ。漏洩があったということしか記事になってないんですよ。こんな馬鹿げたことがジャーナリズムの活動の中で当たり前のようになってくるってことは本当に危険なことだと僕は思いますね。
全く別次元のことかもしれないですけど、先ほど桐野会長が言及していたアルジャジーラというのは、イスラエル政府から、イスラエル領土内での活動を禁止されて追放されました。その理由というのを読みましたけれど、キーワードになっているのはナショナルセキュリティ、安全保障ですよ。国民の安全保障のためにはこのような報道機関というのは追放してしかるべきなんだということで、追放されました。
今後こういう法律が施行されると、安全保障という名のもとで報道機関の活動というのは著しく制限される事態が予想されるわけで、これは本当に危ないことだと僕は思います。世界で70位の報道の自由度の位置にいる日本が、これ以上、威嚇効果でもっと萎縮してしまって、ろくな報道ができなくなっていくことについては、僕らはもっと神経を尖らせて声を上げなきゃいけないというふうに僕は思います。
ですから、この法案の廃案を求めます。仮に明日の参議院の本会議で成立したとしても、日弁連なんかの姿勢と同じように、この法案の廃案を求める、この法律の廃案を求めるというのが言論表現委員会の立場です。
法案の中身の問題点については皆さんにお配りした文章をお読みになっていただければと思います。ひとつ言い忘れました。このことがいかに怖いかということの実例を私たちは最近見てきたんです。大川原化工機事件。経済安保の名のもとに警視庁の公安部がでっち上げた事件ですよ。あのようなことが再度起こる可能性というのはこの法律の施行によって、ますます大きくなるっていうことを皆さん留意していただければと思います。以上。
獄中作家・人権委員会などの意見書と委員長コメントは紙幅の都合で割愛するが、興味ある方はぜひ、下記のペンクラブのホームぺージをご覧いただきたい。
