最近、内閣支持率の急落と、賛否の逆転が話題になっている。

ここに来て野党が活況づいているように見える。ようやく、自分たちの出番が来たかのように。

筆者の認識は、政治に内外の競争に基づく「緊張感」があったほうがよい、もっとも強力な緊張感は、実際に政権担当能力があると「有権者が感じられる」オルタナティブの存在によってもたらされるというものである。

ここで重要なのは、野党自身が「政権担当能力がある」と主張することではなく、有権者が政権担当能力があると認識できる、ということである。そこには信頼や実績、政策提言などの合理的な側面と、必ずしも合理的とは限らない情緒的側面が同居している。

果たして、有権者は、どのように政府与党と、オルタナティブとしての野党を認識しているのだろうか。数ある世論調査の結果でも、毎日新聞社の政治感情に関する質問項目を導入した世論調査が興味深い。

この政治感情に関する項目は、2014年の衆院選における毎日新聞社と筆者によるネット選挙の共同研究・報道の際にも導入した。

このときは、有権者の傾向は、「現在の政治に対してネガティブな感情を持つものの、現内閣支持」という一見、捻れたものであった。政局に対していら立ちを感じるものの、それでも野党が受け皿になりうる存在とは多くの有権者はみなしていないと見ることができた。

ところが、今回は有権者の趨勢が「現在の政治に対してネガティブな感情を持ち、現内閣不支持」という分かりやすい状態に舵を切りつつある。筆者は合理的な解が見えにくく、また生活主題とも縁遠い安保法制はサイレントマジョリティにとっては、態度表明しにくい主題なのではないかと述べたが、もしかしたらそうでもないのかもしれない。

ただし、現状では野党に対する感情の調査は見当たらないように見える。そのため、果たしてこの状況を有権者がどのように認識しているのかは明確には分からない。

同様の政治感情について、野党についても尋ねてみればなお面白いと思うのだが、どうか。