内閣府が2023年3月に発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査(※)の結果報告書によれば、日米安保が日本の平和と安全に寄与すると考えている人は漸増している。それでは日米安保以外に、日本の安全を守るために選択されるべき選択肢はあるのだろうか。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」、通常は「日米安全保障条約」「日米安保」と呼ばれる日米間の条約は、両国の同盟関係の根幹となる条約として知られている。その日米安保について、「日本の」平和と安全に役立っているか否かを5段階評価で聞いたところ、直近年となる2022年では「役立っている」「どちらかといえば役立っている」を合わせた肯定派は89.7％を占める結果となった。逆に否定派(「どちらかといえば役立っていない」「役立っていない」の合計)は9.1％に過ぎない。経年推移ではおおむね肯定派が増加する傾向にある。

それでは安保体制以外に日本の安全を守るための方法論としての選択肢は無いのだろうか。現状維持も含めていくつかの選択肢を提示し、回答者の考えとしてはどれが適切かを選んでもらった結果が次のグラフ。

日米安保の肯定派が、ほぼ「現状維持」にスライドした形で、回答値もほぼ同じ値が出ている。次いで多いのは「安保を撤回して自衛隊のみで日本の安全を守る」との回答だが、どの属性でも1割に満たない。「安保撤回・自衛隊も縮小か廃止」(この状態でどのようにして安全を守るのかは設問では設定されていない)の回答者は数％程度しかなく、最大値を示している属性の40代でも2.1％。「分からない・無回答」との回答も1割に満たない。

属性別傾向を見ると、男女別では男女ともにほぼ同じような傾向を示している。年齢階層別ではおおよそ若年層ほど現状維持(日米安保体制の維持)への支持の値が高い。とはいえ、差異は数％ポイント程度で、事実上誤差と見ても問題はない。要は男女別・年齢階層別のような属性別の傾向はなく、一様に日米安全保障条約と自衛隊の防衛に関して、現状維持を求める声が絶対多数を占めていることになる。

今件の経年推移を見ると、戦争・軍事関連の大きな出来事があると現状維持への反発が強くなることが見て取れる。また近年につれて現状維持への意向がより強くなる動きを示しているのが確認できる。

昨今では「非武装化」的な意見は漸減し、むしろ「自衛隊のみ」の意見が増加する兆しもあったが、2009年を頂点として再び減少。ぶれの範囲内での動きと評価できる。「現状維持」が直近では9割を超えていることから、大勢の意見は「(日本の平和・安全には)日米安全保障条約と自衛隊の防衛の現状維持が一番」であると判断してまず問題はないだろう。

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※自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査

2022年11月17日から12月25日にかけて、層化二段無作為抽出法によって選ばれた18歳以上の日本国内に在住する日本国籍を持つ人に対し、郵送法で行われたもので、標本数は3000人、有効回答数は1602人。有効回答者の男女構成比は757対845。年齢階層別構成比は18～29歳が170人、30代が162人、40代が240人、50代が276人、60代が306人、70歳以上が448人。

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