個室がある高校生は3/4、自分のテレビは2割強…子供達の個室やテレビ事情
小学生は1/4だが高校生では3/4にまで上昇する個室持ち率
子供が成長していく過程で、保護者が判断に悩み苦しむ子供の個室問題。自立心の育成や子供自身の要望を叶えるためには個室は用意したいが、安全管理上は問題もある。その現状を少年教育振興機構が2016年5月に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」(2015年2月から3月にかけて各学校(小学校は1年から6年まで各100校ずつ、中学校は2年生対象に150校、高等学校は2年生対象に150校)への調査票発送・返信による回収方式で実施。有効回答数は学校数が851、子供の回収数が18031件、保護者が15854件)報告書の結果をもとに確認していく。
次に示すのは子供に対し自分の部屋を持っているか否かを尋ねた結果。兄弟との共同利用では無く、回答者一人だけの部屋を意味する。また施錠が可能か否かは尋ねていない。
小学1年生では1/4、これが6年生では47.9％、中学生は大よそ2/3、高校生では3/4にまで個室率が増加する。世帯全体としての教育方針や住宅の間取りの問題、世帯構成などの理由から個室化できない場合もあるものの、多くは子供の成長と共に子供自身の要望が高まり、許可を与えるようになるものと思われる。また中学校以上では夜間の勉強をする機会が多くなるため、静かな環境が必要との理由で個室を許可されることもあるだろう。
経年変化では大きな変化はない。
いくぶん増加しているようにも見えるが、直近の2014年度では前回調査から減っていることもあわせ、正直誤差の範囲でしかない。もう数年分データを蓄積し、それでもなお増加が続いているのであれば、微増の傾向にある、つまり親は子供に個室を与えるようになりつつあると見ても良いのだろう。現状では「約半数は個室を与えている」と覚えおくのが妥当。
テレビ離れは生じているのか
個室同様、子供に与えるべきか否かでよく話題に登るのが、一人用のテレビ。設問の内容は「子供の個室に子供専用のテレビがあるか否か」と解釈できる。また、携帯電話などのワンセグは、視聴環境があったとしても該当しない。携帯電話を持っている人が「テレビを観る」と語っても、「テレビを持っている」とは普通は語らない。
学年が上になるに連れ、保有率も増えていく。自室保有率と似たような動きを示しており、自室が与えられている人ほどテレビを持たされる可能性も高いことが分かる。また歳が上になるに従い、遅い時間の番組を見たいと思う、しかし家族はすでに寝ているので居間などでは視聴できない、だから自分のテレビが欲しいとの事例もあるのだろう。
これを経年変化で見ると、明らかに減少している。
16年の間に8.7％ポイントの減少、大よそ半分に低下している。テレビそのものの視聴離れか、それともワンセグ、さらにはパソコンやスマートフォンなどの視聴機会への分散による結果か、判断は今件調査だけでは難しい。
しかしインターネットの利用時間の伸び、携帯電話の所有率の増加などの実情を見るに、子供達の娯楽は少しずつテレビからネットにシフトしていると考えれば、道理は通るというものだ。
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