各政党参議院選挙公約若者度評価『ワカモノのミカタ政党はどこだ！』

参院選の選挙公約が揃い始めた。

「18歳選挙権」実現以降、多くのマスコミはこの投票率の問題や18・19歳の投票行動、またそれによる選挙結果の変化に注目した。「18歳選挙権」による初の選挙とのなる参院選を目前に控え、18・19歳を中心に若者の動向が注目される選挙ではあるが、注目すべきは若年投票率ではない。

こうした取材を受けるために話してきたことがある。

2007年から世代間格差の問題を指摘し、様々な政策提言を行ってきた。

※参照：「世代間格差ってなんだ」（PHP新書）

https://www.amazon.co.jp//dp/4569790216

2015年には若者の声を政党公約に反映することを目的に「日本若者協議会」を立ち上げ、自民・民進・公明・おおさかの各党と政策協議を続けてきた。

すでに各党からも我々の提言を受けて政策に反映したとの発信もあるが、今回の参議院議員選挙は、18歳選挙権による初めての国政選挙ということもあり、各政党とも公約についても若者に対して、一定の意識をした公約になってきている。

いよいよ明日、日本で初めての「18歳選挙権選挙」とも言える参議院議員選挙が公示となる。

今回は、こうしたタイミングで、自民・民進・公明・おおさか・共産といった政党の参議院選挙公約について、

『ワカモノのミカタ政党はどこだ！』と各政党参議院選挙公約若者度評価を作成して紹介したいと思う。

すでに6月15日に先述の日本若者協議会とワカモノ・マニフェストの共催で、『参議院選挙直前！18歳選挙権サミット～ワカモノのミカタ政党はどこだ！～』を行った。各党代表の国会議員から各党の公約について紹介してもらった上で、各分野の有識者たちを交え、若者目線で各党公約から「ワカモノのミカタ政党」を考えた。この様子はニコニコ動画で生中継も行ったので動画を見てもらうこともできる（http://live.nicovideo.jp/watch/lv265909518）。

また、本日6月21日は、代表理事を務めるNPO法人Rightsと松下政経塾が協力し、お笑い芸人であり東大院生でもある、たかまつななさんや、日本一の選挙プランナーとして政治業界では知らない人のいない三浦博史さんなどをゲストに、『「若者×政治」フォーラム ～参院選前夜！18歳選挙権は激戦区を制するのか～』（https://www.facebook.com/events/1649178368739943/）を行う。

是非、こうした場も、新たなに選挙権を持つ18・19歳はもちろん、30代くらいまでの若者、さらにはその上の世代の皆様にも今回の選挙を考える、また、今回の選挙での投票先を考える参考にしてもらえればと思う。

※データは日本若者協議会とワカモノ・マニフェストに各党が回答したものと公約から作成

与野党主要政党が公約でこぞって「被選挙権年齢引き下げ」！

そんな中でも参議院選挙における選挙公約で象徴的なのが、自民始め主要政党が公約でこぞって「被選挙権年齢引き下げ」を掲げたことだ。

被選挙権年齢引き下げについては、これまでも『自民党が安倍総理への提言にまで載せている二の矢『被選挙権年齢』引き下げの実現性』（ http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52050652.html ）などでも紹介してきた。

この「被選挙権年齢引き下げ」について2011年以降、国会で発言した件数を調べたところ、最も多かったのが、18歳選挙権実現の中心であった船田元 議員（自民）と、そしてなぜか国会議員でもない高橋亮平 参考人の６回だった。いかに国会の中でこれまで議論されてこなかったテーマであるかがここからも分かるはずだ。少なくとも主要政党でこの被選挙権年齢引き下げを公約で掲げるような政党は１つもなかった。

それが今年に入って一変した。

こうしたプロセスについては、『若者が与党を動かした！～自民党、参院選公約に「被選挙権年齢引き下げ」盛り込みへ』（http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52055378.html）、『若者たち自身が動かした！「若者担当相」「被選挙権」等が公明党参院選重点政策に！』（http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52053190.html）なども見てもらえればと思う。

＜若者の政治参加＞本気で若者の声を聞こうとしているのはどこか？

まず注目したいのが、「若者の政治参加」の項目だ。

とくに先述の被選挙権年齢引き下げに関しては自民・民進・公明・おおさか・共産のすべてが明記した。

・自民：「被選挙権年齢の引き下げについて検討します」

・民進：「選挙に立候補できる年齢を一律5歳引き下げる。（衆議院は20歳から、参議院は25歳から）」

・公明：「被選挙権年齢の引き下げをめざす」

・おおさか：「18歳以上に被選挙権付与」

・共産「被選挙権年齢のすみやかな引き下げ」

今回の参議院選挙の公約の特徴は、この被選挙権年齢引き下げに限らず、多くの政策で、各党の政策の差がほとんどなくなってきている。ということにある。

細かい部分での公約表記の違いの見分け方についても紹介しておくと、引き下げの想定年齢を「18歳」としている政党と、「20歳」からとしている政党があること、参議院や知事などの年齢規定と分ける必要があるのか、などが一つの論点になる。こうした設定にも各党の特徴や背景も透けて見えるのが面白い。ただ、こうした年齢規定の「好き嫌い」だけで選ぶのは短絡的で、それ以前に、引き下げを断言している政党と、「めざす」「検討」としている政党があることも注目してもらいたい。当事者たちがどういう思いで公約の文面にしたかは別にして、うがった見方にもなるが、「めざす」という表記は結果がどうであれ「めざせば」、公約達成になるし、「被選挙権年齢の引き下げについて検討します」は、そもそも「引き下げるべき」とすら言っておらず、「引き下げるべきか、引き下げるべきでないか」を「検討」さえすれば公約達成ということになる。

こうしたいわゆる「てにおは」などによって七光りにした文面を官僚が作る文面に例えて「霞が関文学」などと言ったりするが、まさに「永田町文学」を読み解く力が、若者たちにも求められることになる。

こうした視点で、このほかの政策も見ていってもらうと面白くなるのではないだろうか。

若者の政治参加分野の公約については、もう一つ新しい提示が、選挙に限らない若者の直接参画の促進を明示した政党が出てきたことだ。

・公明：「若者政策を担当する大臣･部局」・「審議会等への若者の登用」・「「若者議会」の開催を推進 」

公明しか提示していないということはあるが、若者の参画現場を選挙だけだと位置づけるのではなく、行政など政策形成の現場や、地方自治体においても必要だと位置づける政策が主要政党の公約に明示されたことには大きな価値がある。

この他については、各政党によって違いが見える。

自民党と共産党が供託金の緩和について、おおさかと自民がネット投票に関してなどが明記されたほか、18歳選挙権の実現によって関心も高まっている政治教育について明記しているのは民進党だけ、また高校しえの政治活動の禁止に触れたのは共産党だけだった。

・自民：「選挙における供託金のあり方やインターネット活用の可能性等についても検討します」

・民進：「主権者教育を高校だけではなく、小・中学校から積極的に行う」・「学校現場での「模擬選挙」等の実施について支援する」

・おおさか：「スマホ投票（ネット投票）」

・共産：「供託金を大幅に引き下げ」・「高校生の政治活動の禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守る」

こうした政党の特徴についても見てもらえればと思う。

＜労働・雇用＞若者が働きやすいのはどんな環境だろう？

労働雇用分野についても各党が掲げる公約は、違いがなくなってきた。

その象徴が「同一労働同一賃金」だろう。自民・民進・公明・おおさか・共産ともに同一労働同一賃金に関して明記。

最低賃金の引き上げや、ブラック企業対策についても自民・民進・公明・共産が明記した。

こうした表記では、違いを読み解くのは難しいかもしれないので、大きな違いだけ触れておくことにしたい。

「同一労働同一賃金」と明記しているものの考え方だが、自民・民進・公明・共産の4党については、基本的に非正規社員を正規社員にすることを目指しているが、おおさかだけは非正規については非正規のままで賃金や労働条件を正規並みに引き上げ、雇用や働き方を多様化しようとしている。

細かいところでは、最低賃金の引き上げについても金額については全ての政党が1,000円と額は同じものの、全国どこでも1,000円以上を想定している政党と、全国加重平均としている政党があったり、ここでも「めざす」と表記している政党もある。

各党の考え方の違いがより明確なのはその他の部分で、新しい産業やイノベーションなどの促進に触れる政党、テレワークなど働き方の多様化をめざす政党、労働環境改善に向けた環境整備をめざす政党があった。

・自民：「待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を進めます」「柔軟に仕事ができるテレワークの推進も含め、働き手が時間や場所に制約されない効率的で多様な働き方を実現します」「日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備します」

・民進：「若者の雇用増にもつながるイノベーション・新規企業への支援。農業者戸別所得補償制度の法制化、中小企業への支援の拡大、ＮＰＯ税制拡大」

・公明：「仕事と子育て･介護の両立支援」「短時間勤務やテレワークの推進」「女性起業家支援を強化」

・おおさか：「ストックオプション行使による利益はキャピタルゲイン扱いに」

・共産「パワハラ行為を行った企業には、労基署などが助言、指導、勧告をおこない、勧告に従わない企業名を公表 」

＜税と社会保障＞将来まで考えるとどの政党の主張が成り立つのか？

今回の参議院議員選挙公約の最も象徴的な政策の一つが、この分野だと思う。

2007年から「世代間格差」という言葉をつくり、この問題を指摘し続けてきた。

今年2月には、この視点から『若者政策競争で自民党がここまで踏み込むと、「18歳選挙権選挙」でも自民圧勝の可能性が出る』（http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52051377.html）というコラムも書いたが、結論から言うと、この分野は、ここで紹介した自民党も含め、各党ともに、この参議院選挙公約から大きく後退することになったと言える。

象徴的なのが消費増税についてである。

自民党が消費増税を延期したことは、すでに多くの人が知っていることかと思うが、民進党・公明党についても消費増税を延期することとした。もともとおおさか維新の会と共産は消費税増税そのものについて反対。日本から消費増税を訴える政党がなくなった。

・自民：「消費税については全額、社会保障の財源とし、国民に還元します。経済再生と財政健全化を両立するため、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げます」「消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、2019年10月に消費税の軽減税率制度を導入します。軽減税率制度を混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、 万全の準備を進めていきます」「軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します」

・民進：「消費税再引き上げは2年延期」

・公明：「消費税率10％への引上げ延期 」「軽減税率制度の実施 」

・共産：「消費税10％は、先送りでなくきっぱり断念し、富裕層や大企業への優遇税制を、あらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめる」

増税は延期する一方で、社会保障については、おおさか維新の会が唯一縮小することをを除いて、すべての政党が拡充を主張しています。

・自民：「その間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います」「「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築するとともに、弱い立場の方には、援助の手が差し伸べられるよう社会保障を充実します」

・民進：「年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り2017年4月から実施すること、行財政改革の断行、給付付き税額控除の実施が条件」「若者に不公平にならない、持続可能な年金制度等を構築する。来年4月から低年金者の年金かさ上げ、保険料支払い期間を短縮する」「医療・介護・保育・障害福祉等の自己負担を軽減する総合合算制度を創設する（自己負担の合計額に上限をもうける）」

・公明：「社会保障の充実は赤字国債に頼らず可能な限り実現」「保育・介護従事者の賃金引き上げやキャリアアップ支援」「無年金者対策の推進」「低所得の年金受給者への支援強化」「被用者年金の適用拡大等」「低所得高齢者の介護保険料軽減」

・おおさか「社会保険の保険料・給付適正化 公的年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ」「公的年金の積立方式への移行」「医療費の自己負担割合を年齢でなく所得で区別」「医療費抑制等のため、診療情報の登録推進」「低所得者対策として、給付付き税額控除の導入」

・共産：「社会保障削減を中止し、税金の使い方を変え、拡充へと転換する」「年金削減をストップし、年金の底上げ、最低保障年金制度をめざす」「医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減などをすすめる」「特養ホームなど介護施設の増設、介護保険・利用料の負担減免」「介護報酬の引き上げで、介護・福祉労働者の賃上げや労働条件の改善をはかる」「障がい者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃、無料化をすすめる 生活保護の切り捨てをやめさせる」「雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援の強化」

税と社会保障分野に関しては、「もらえるのともらえないのどっちがいい」ということだけでなく、「成り立つ構造なのか」ということ、さらには「世代間格差」の視点から考えてもらえればと思う。

＜子育て・教育＞選択基準は「どの政党が自分に一番お金をくれるか」でいいのか？

以前から課題としては変わっていないにも関わらず、「保育園落ちた日本死ね！」で一気にこの国の課題として認定されてしまった待機児童問題。この問題についても自民・民進・公明・おおさか・共産の全政党が公約に掲げた。

・自民：「待機児童の解消を目指し、平成29年度末までの整備目標に10万人分上積みし、50万人分の保育の受け皿の整備を着実に進めます」「保育士の人材確保対策・処遇改善を行い、保育の質を確保します。保育士が将来への展望を持って働けるよう総合的な対策を行います」

・民進：「保育士の月給を５万円引き上げる（保育園を増やし、質も拡大し、待機児童を解消する）」

・公明：「待機児童解消へ新たな受け皿を拡大」「保育士が働きやすい環境整備」

・おおさか：「保育所設置基準を地方で決められるようにする、保育サポーター導入、保育ママ拡大」「地価等に応じた、地代・家賃の運営費補助」「私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇を大幅改善」

・共産：「30万人分（約3000カ所）の認可保育所を緊急に増設する」「保育士の賃上げ、配置基準の見直しで労働条件を改善する 学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善する」

子育て分野、教育分野ともに、今回の参議院選挙公約を見るとその多くが子どもの貧困対策も含むが経済支援がほとんどであることが特徴とも言える。

教育分野においても、調べた全政党の政策の半分が経済支援だった。

まず全頭そろって掲げたのが大学生への奨学金に関する政策だった。

特徴的な政策としては、おおさか維新の「幼児教育から高等教育まで、憲法で無償化」などがあった。

・自民：「幼児教育の振興と無償化、高校生等奨学給付金の充実、大学生等への給付型奨学金制度の創設等、教育費負担の軽減や原則無料の学習支援の充実に取り組み、教育の機会均等を実現します」

・民進「返済のいらない給付型奨学金を創設する」「奨学金の利子をなくすことをめざす」「現在、奨学金を返済している人への支援をおこなう（所得に応じて無理なく返済できる制度）」「保育園・幼稚園から大学等まで段階的に教育の無償化を進め、給食費等の家計の負担をへらす」

・公明：「奨学金や授業料減免を拡充」「給付型奨学金を創設」「無利子奨学金の残存適格者を解消」「無利子奨学金は低所得世帯の学力基準を撤廃」「新所得連動返還型奨学金を既卒者へ適用」「高校生等奨学給付金の拡充」「家計が厳しい小・中学生の就学支援を強化」「家計が急変した児童生徒への補助制度創設」

・おおさか：「幼児教育から高等教育まで、憲法で無償化」「教育予算の対ＧＤＰ比を他の先進国並みに」

・共産：「国立大学への国の交付金を毎年1％程度（約160億円）ずつ増やし、現在、年53万円の授業料を、10年後には26万円にまで引き上げる」「国の私学助成に学費値下げの緊急枠をつくり、毎年900億円程度の国費を投入することで、平均で86万円の私大授業料を、10年後には半分の額まで引き下げる」「公立大学にも、10年で授業料を半額にするための助成を実施する」「月額3万円の給付制奨学金を、現行の奨学金受給者の半分にあたる70万人の規模で創設」「すべての有利子奨学金を無利子にする」「既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活困窮の人に救済措置を講ずる」

政治の役割は、「税の再配分」と言ったりもする。その意味では、再配分がメインになることもまた政治という気がするが、一方で、「選挙になると各党がお金を配る」ということであれば、それもどうかと思う。

世代間格差は、単年度における分配の格差ももちろんあるが、それだけではない、将来負担の問題もある。

「どの政党が自分に一番お金をくれるか」「恩恵を受けるか」で選ぶことも一つがだ、一方で、こうしたことも含め、政党選択プロセスで考えてもらえればと思う。

いよいよ明日6月22日、「18歳選挙権選挙」とも言える参議院議員選挙が公示となる。

若年投票率の向上ばかりに注目が集まるが、個人的には、とくに若い人については、一人ひとりの「投票の質」の向上を意識して、この選挙に挑んでもらえればと思う。

この歴史的な選挙で、是非、我々世代ではできなかった社会への一石を投じてもらいたいと思う。

その中で、こうしたコラムが、一つの参考になってくれれば嬉しい。