アップルが2024年9月9日に発表した「iPhone 16」は同社初のAI（人工知能）特化型スマートフォンだ。AIをOS（オペレーティングシステム）の中心に据えた新世代のiPhoneで、全機種で生成AI機能を使える。

　しかし、この新モデルは果たして低迷が続くiPhoneの販売を回復させることができるのか、といわれている。とりわけ世界最大のスマホ市場である中国での売れ行きには慎重な見方が出ている。

送信メッセージの校正や長文メールの要約など

　アップルはこれに先立つ2024年6月の開発者会議で生成AIシステム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。

　Apple Intelligenceは、送信メッセージを校正したり、絵文字を生成したり、長文メールの要約を作成したりする。音声アシスタント「Siri（シリ）」を介して、米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」による回答を得ることもできる。

　アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は今回の発表イベントで、「新しいiPhoneはApple Intelligenceとその画期的な機能のためにゼロから設計された最初の製品だ」と自信を示した。

「AIはスマホ買い替え要因にならない」

　しかし、AIはスマホの買い替え要因にはならないという意見もあると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。

　例えば韓国サムスン電子は最新スマホのAI機能を大々的に宣伝してきた。米調査会社のベイストリート・リサーチが通信キャリアの店舗で実施した調査では、現時点でAIはマイナーなセールスポイントにすぎないことが分かったという。「AIはまだ大衆に浸透していない」と、ベイストリート・リサーチ主席アナリストのクリフ・マルドナード氏は指摘する。

　一方、一部の投資家は、iPhoneの販売は今後好調に推移すると予想している。その要因は、多くのiPhoneユーザーが買い替え時期を迎えているからだという。アナリストらは、25年9月末で終了するアップルの25会計年度におけるiPhoneの売上高は前年比で約5％増加すると予測している。

iPhone、2四半期連続減収　中国で低迷

　アップルが先頃発表した、24年4〜6月期におけるiPhoneの売上高は、前年同期比1％減の392億9600万ドル（約5兆6400億円）だった。iPhoneはその前の四半期に10％減少していた。

　24年4〜6月期は中国市場の売上高が大きく落ち込んだ。香港と台湾を含む中華圏の売上高は7％減の147億2800万ドル（約2兆1100億円）。アップルにとって3番目に大きな市場である中国は、依然として業績の重荷となっている。

　中華圏の売上高は4四半期連続で減少。24年1〜3月期は前年同期比8％減、その前は13％減と推移していた。24年4〜6月期は改善が見られたものの、市場予想に届かなかった。

　前述した通り、Apple IntelligenceはオープンAIのChatGPTと連携し、ユーザーに生成AI機能を提供する。しかし、中国では海外の生成AIが禁止されている。これによりアップルは現地のAI開発企業と連携する必要がある。しかし、同社はまだ中国のAIパートナーを発表してない。

　米調査会社IDCのシニアリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は「iPhoneの出荷台数は今後伸びるとみられるが、その度合いは、アップルがどれだけ早く中国の現地AI企業と連携できるかにかかっている」と指摘する。

（本コラム記事は「JBpress」2024年9月11日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）