総務省・有識者会議「MNPは見るべきではない」と責任放棄 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.350
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石川 温の「スマホ業界新聞」
2019/12/06(vol.350)
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《目次》
1.総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討
━━有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言
2.総務省が今度は「ネットオークション」に介入
━━中古スマホ流通でヤフオク、メルカリ、ラクマが標的に
3.クアルコムがXR向けSnapdragon XR2を発表
━━5G対応でXRは「スマホの次」になり得るか
4.今週のリリース&ニュース
5.編集後記
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1.総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討
━━有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言
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12月2日、総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会(第21回)が行われた。
いくつかの議題があったが「これまでの議論を踏まえた検討の方向性」という議論が本当にひどかった。あまりの茶番ぶりに、改めて今後の通信行政に不安を感じてしまった。
10月より改正電気通信事業法が施行されている。この有識者会議で、改正法がきちんと機能しているか、これから評価するものだと思っていた。とはいえ、そもそも自分たちが作ったルールが正しいかどうかの評価を自分たちでできるものか、かなり疑問ではあった。
競争など起きず、市場が低迷すれば、それは改正法が間違っていたということになる。しかし、有識者会議で「改正法が間違っていた」となれば、自分たちの首を絞めることになる。有識者の先生方が自分たちの考えが間違っていたと会議で認めるというのはプライドが許さないのではないか。
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