「牛丼1杯分」前回衆院選の費用は1票あたり617円 「職員総動員」の市長選も、民主主義のコストは
651億円――。前回2021年衆院選にかかった費用だ。投開票所の運営▽候補者ポスターの掲示板設置と撤去▽投票用紙や選挙公報の印刷――などに充てられた。これらの準備や執行は各自治体が担い、かかった費用は選挙後に国から交付される。 「政治とカネ」の問題が選挙の争点となる中、私たちの税金で賄われる国費がこれだけ投入されている。民主主義のコストは高いのか、安いのか。 【写真で振り返る】衆院選に出馬しなかった前議員ら
物価高騰で費用上積み 職員は「総動員」
230万人都市の名古屋市では、今月11日の定例市議会で衆院選に伴う費用5億9590万円の一般会計補正予算案が追加上程され、可決された。衆院選の経費はこれまで約5億5000万円だったが、今回は物価高騰の影響もあり、少し上積みされている。 市選挙管理委員会によると、市内2724カ所のポスター掲示板の設置・撤去費に4000万～5000万円かかるが、投開票所や期日前投票所の管理人、職員の配置など人件費が中心になるという。担当者はやや疲れた表情で「期日前投票から投開票日まで職員は総動員です」と話す。 税金が投入される以上、自治体側は経費節約が求められる。ポスター掲示板は再生利用できる材質のものを採用し、次の国政選挙などに活用するが、掲示板自体を減らすことはできないのだろうか。 愛知学院大の森正教授（政治学）は「掲示板や選挙公報は、有権者が自ら情報を取りに行くネットとは違い、日常生活の中で自然に情報を得ることができ、重要な役割を果たしている」と強調。それでも「有権者への情報提供の方法など、信頼性を維持した形で見直す時期には来ている」と指摘する。
衆院選の直後に市長選 費用は同じ6億円
名古屋市では前市長が衆院選に出馬したことに伴い、衆院選投開票日の27日から1カ月足らずで市長選が実施される（11月10日告示、同24日投開票）。市選管によると、市長選でも衆院選と同じ約6億円の費用がかかる。 国政選挙とは違い、自治体の選挙はその自治体が費用を負担。仮に衆院選と同日選だった場合、市内363カ所の投票所の開設が一度で済むことから、それぞれ単独で選挙を実施した場合の計約12億円から9億円まで圧縮できるという。
