教育界において長らく論議をよんでいる全国学力テスト。来年度もまた例年と変わらぬかたちで実施されるべく、着々とその準備が進められている。全国学力テストにおいては、自校の平均点を一点でも上げるために、毎年子どもと教員は授業や宿題をとおして、事前対策に多くの労力を割いている。その結果いま学校では、学力テストの目的とは大きくかけ離れた事態が起きている。

■一点でも上げるために

公立校の実施率ほぼ100%

　今月16日、文部科学省は「令和2年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を発表した。

　「全国学力・学習状況調査」とは、毎年4月下旬頃に全国のすべての小学6年生と中学3年生を対象に実施される。例年12月にその実施要領が公開され、教育現場が動き始める。

　調査は「教科に関する調査」と「質問紙調査」の2種類で構成されている。前者の「教科に関する調査」が通称「全国学力テスト」とよばれている。毎年夏にその結果が発表されると、各地域で一斉にマスコミ各社が、当該自治体（都道府県・政令市）の平均点と順位を報じるのが定番となっている。

　この全国学力テストは、2007年度に始まった。「学力低下」を受けての導入であった。当時は教育学界や教育現場からは競争の激化を懸念する声が噴出し、参加を拒否する自治体（2007・2008年度の愛知県犬山市）もあらわれた。実施方法が一時的に、全数調査から抽出調査（2010年度）に変更されたこともあった。

　だがそれ以降、全国学力テストは恒例行事のように学校の年間スケジュールに組み込まれて実施されている。2019年度もまた、公立校の参加率はほぼ100%であった。

「今日は練習ですか？　本番ですか？」

　「先生、今日は練習ですか？　本番ですか？」――。

　全国学力テストの都道府県順位で例年上位に位置しているX県で、今年の4月に小学生が先生に発したひと言である。

　X県では全国上位を維持するために、過去問を解くなどの事前対策に余念がないという。

　今年のテスト実施後から5月中旬にかけて県の教職員組合は、県内のすべての公立小中学校に、4月の始業日（4/5）からテスト当日（4/18）までの平日について、事前対策の実施の有無を調査した［注1］。

　その結果、4月に入ってから過去問の実施を含む事前対策をおこなった学校は、小学校が90.7%、中学校が64.7%にのぼることがわかった。小学校ではほとんどの学校で、全国学力テストに備えて、何らかの対策をとったということである。

過去問ばかりの一週間

　注目すべきは、事前対策の有無だけではない。

　直前に1回だけ練習をしたというなら、本番に慣れるために必要なことといえるかもしれない。ところが現実には、過去問等の練習問題をくり返す学校も少なくない。

　X県では、とりわけ小学校において事前対策が頻繁におこなわれている。下図は2つの小学校における始業式の日からテスト当日までの時間割である。いちばん上の行が日にち（4月5日～18日）で、いちばん左の列が時間帯（朝／1限／2限／3限／4限／昼／5限／6限／放課後／宿題）で、事前対策をおこなったセルに○や△が記入されている［注2］。

　テスト直前の3日間にくわえて、前の週にも事前対策の時間が頻繁に設けられていることがわかる。図のA小学校では、授業時間に限って見てみると、前の週から前日までの計48コマのうち27コマ分（56.3%）が事前対策に充てられている。

　またB小学校では、授業にくわえて、朝・昼・夕方（放課後）の短い時間や家庭での宿題を活用して、事前対策を徹底している。前の週から前日までの計80コマのうち42コマ（52.5%）が埋まっている。

　少しでも学級の平均点を上げるために、直前に練習問題をくり返す。小学校は学級担任制（中学校は教科担任制）であるため、一日の時間割を担任が比較的自由に動かすことができる。事前対策に力を入れようと思えば、こうして一週間が練習問題で埋め尽くされうる。

　テスト当日は、文部科学省の時間割モデルとしては当日1限目からテストが開始されることになっている。ところが今年私が得た情報では、2限目からテストを実施するようにして、1限目にも練習問題を解かせたケースがあったという。

　もはやこうした事態は、健康診断の直前に飲酒をやめるのと同じである。ただ健康診断の結果をよくするためだけに、飲酒をひかえる。これでよい結果を得たところで、いったい何の意味があるというのだろうか。

全国に拡がる事前対策

　事前対策は、全国的に広くおこなわれている。日本教職員組合による2019年度の調査では、小学校で53.4%、中学校で28.2%が事前対策をおこなっていて、うち8割が4月当初やそれ以前から取り組んでいたという。また、全日本教職員組合も2018年度に調査を実施しており、小学校で52.0%、中学校で32.9%が事前対策をおこなっていて、うち小中学校いずれも7割で過去問を指導していたという。

　事前対策について文部科学省は、2016年4月に通知で、全国学力テストの目的は「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の趣旨・目的を損なう」と警鐘を鳴らしている。当時の馳浩大臣も同月の定例記者会見において、「点数さえ良ければいいのか。全国学力調査の前になると過去の問題集をやっている学校があると聞いています。とんでもないことです。それも4月だけではなく、2月、3月からです」と、事前対策に苦言を呈している。

　すべての自治体や学校が一様に事前対策に追われているわけではないけれども、重要なことは、文部科学省がどれほど真っ当な見解を示しても、それが国から自治体、学校さらには学級担任にまで降りていくなかで、ないがしろにされてしまうということだ。

　毎年都道府県と政令市の順位が発表され、皆がそれに一喜一憂している限りは、「事前対策は不要」という国の見解がそのまま自治体や現場に伝わっていくと楽観視するわけにはいかない。

全国学力テストに一年中振り回される

　先の馳大臣の発言にもあるように、全国学力テストの対策というのは、直前の時期に限られるものではない。

　小学校の場合、5年生の冬から本格的な準備が始まることもある。4月実施であるがゆえに、6年生の担任よりも、6年生に子どもを送り出す5年生の担任にこそプレッシャーがかかる。

　また教育委員会や学校内に、学力向上チームが設けられて、自治体独自による複数回のテストを中心に4月の全国学力テストに向けて一年をとおして学力向上プランが進められていくというのは、多くの自治体がとっている定番の対策である。

　たとえば北九州市議会では、全国学力テストをめぐって教育現場が多忙をきわめているとの議員の主張を受けて、市教育委員会の「学力・体力向上推進室」次長が、事前対策で過去問漬けになることは不適切としつつも、「過去問というのは、大変いい問題」であり「年間を通して授業で取り上げる、補充学習で使う、冬休みの宿題としてまとめとして使う」と回答している（「平成29年度決算特別委員会　第2分科会」記録　2018年9月20日）。

　この冬、学校から子どもが持ち帰った冬休みの宿題のなかには、全国学力テストの対策として位置づけられているものもあるかもしれない。一年を見通して、学力向上のプランを立てることそのものは、子どもの学力保障のためには、とても大切なことである。ところがそれが全国の競争にさらされつづけることで、もはや一点を上げることに目的化した取り組みに変容してしまう。

■疲弊する教員

政治からの問題提起

　学校や自治体がこうして得点を高くすることに注力している現状を受けて、ここ数年は教育関係者からだけではなく、政治の側からも全国学力テストの取り組みを再考すべきとの声が提示され始めている。

　2年前の2017年12月、全国学力テストで毎年高い成績を収めている福井県では、県議会が「福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択し、「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっている」と、指摘した。全国学力テストでは「勝ち組」であった福井県がこうした訴えに踏み切ったことは、教育関係者に衝撃を与えた。

　また今年の10月には、自民党の教育再生実行本部が、見直しに向けて議論を開始した。これまで全員を対象にしてきた実施方法の是非からテスト自体の廃止までを含めて、見直しを検討するとのことである（10/8：教育新聞）。

　そして、かつて全国学力テストに2年連続で参加を拒んだ、愛知県犬山市を彷彿させる動きも見られる。

　今月10日、高知県の土佐町議会では、文部科学大臣と財務大臣宛の「全国学力調査に関する意見書」が採択された。意見書は、全国学力テストの点数をめぐって自治体間さらには学校間で競争がつづき、子どもと教員に深刻な影響が出ていると指摘し、全数調査から「抽出式の調査に改めることを求めます」と結論している。（12/11：高知新聞、12/10：鈴木大裕町議会議員のツイート）。文部科学省によると「自治体や議会が公に抽出式への変更を求めたことはこれまでなかった」という（12/11：共同通信）。

子どもだけでなく教員も　新たな視点

　土佐町議会の意見書で注目すべきは、OECDによる国際調査において日本の教員の労働時間が世界最長であったことをはじめ、教員の長時間労働に言及している点である。すなわち、ただでさえ過労死ラインを超える労働が蔓延しているなかで、教員はテストの分析と対策に追われていることを問題視している。

　これは福井県議会も同様である。教員が学力向上のために多忙となり、子どもに向き合う精神的なゆとりを失っていることが指摘されている。

　従来の全国学力テスト批判は、基本的には競争の過熱により子どもの学びが阻害されることを主軸としていた。だがここ数年の議論は、じつは教員もまた、事前対策を含めて全国学力テストに振り回され、時間や精神的余裕が奪われていることを懸念している。

　全国学力テストは、これまでとまったく異なる、教員の長時間労働という新たな視点から、改めてその実施理由が問われている。

結果の返却が遅いから「自校採点」

　先述のとおり、自治体間で程度の差はあるものの、各校は年間をとおして全国学力テストの対策に追われている。それが教員の負担増につながっている。それにくわえて、あまり知られていないこととして本記事で指摘したいのは、テスト実施後の負担である。

　文部科学省が約9年ぶりに教育委員会レベルでの取り組みをまとめたという「平成30年度　全国学力・学習状況調査　活用事例集」（2019年3月）には、「全国学力・学習状況調査の結果を、効果的に活用している」とされる計22地域の事例が、紹介されている。

　最初に紹介されている地域は、都道府県順位でたびたび1位を獲得している秋田県である。その取り組みのポイントは、「自校採点による実態把握」である。「各学校で自校採点することで、一人一人の児童生徒の課題が明らかになり、早い段階で、個別指導や授業改善につなげることができる」という理由からだ。

　ここでいう「早い段階」というのは、実際に採点の結果が文部科学省から各校に返ってくるよりも早く、という意味である。

　採点結果の返却時期は2018年度から従来の8月下旬よりも1か月前倒しで7月下旬となっているものの、それでも実施日からは3か月が過ぎている。これでは、子どもの学習や教員の授業実践にフィードバックしようにも、あまりに月日が経過している。だから、採点結果が戻ってくる前に、学校でみずから採点してしまおうというのだ。

　秋田県教職員組合の調査によると、2018年度に自校採点を実施した学校は、小学校が83.4%、中学校が67.5%にのぼる。秋田県のケースが全国学力テストの「活用事例集」に掲載されているように、文部科学省も自校採点に前向きである。国立教育政策研究所は、「解説資料」を作成・公開しており、「自校採点により、自校の児童生徒の解答状況を可能な範囲で確認するということもできます」（『文部科学広報』2019年9月号）と記している。

　こうして毎年4月にはテスト実施後、全国的に、職員室で夜な夜な子どもの答案用紙をコピーし、採点にとりかかる教員の姿が見られる（2017年2月5日：中日新聞）。当該学年の担任となった教員にとっては、全国学力テストは、学級運営をはじめ心身ともに疲弊する4月から5月の時期をさらに忙しくさせる要因となっている。

■全国学力テストは何のために

自校採点の起源と目的

　私が調べたところでは、2007年に全国学力テストが導入された当時、すでに自校採点をおこなっていた学校がある。京都府長岡京市立の中学校で、3年生約100人分の解答をテスト実施直後にコピーし、2か月かけて採点した。「結果が早くわかれば、それだけ次の手が早く打てますから」という理由からだ。教員の負担に配慮して、校長一人で採点したという（2007年9月25日：読売新聞）。

　その後に愛知県犬山市が、2009年度から市全体の取り組みとして、自校採点を始めた。先述のとおり、愛知県犬山市は2007年度と2008年度、全国で唯一、全国学力テストに参加しなかった自治体であり、当時は各方面からその動向が関心を呼んだ。

　私自身、愛知県を研究の拠点としてきたこともあり、当時は犬山市に頻繁に足を運び、全国学力テストへの不参加から参加までの経緯を数年にわたって調査した。全国学力テストへの参加には、首長部局の意向が強かったのだが、そこで教育委員会として掲げた大義が「授業改善」であった。

　全国学力テストに参加することは避けられない。そうだとしても、参加するからには受け身ではなく主体的に参加すべきであり、その方法が「授業改善」ということである。文部科学省からの採点結果の返却を待たずにテスト実施直後に市全体の対応として各校で採点がおこなわれ、その結果をもとに各校で授業改善が進められた。

「行政調査」に「授業改善」がくわわる

　犬山市における全国学力テストへの参加表明や授業改善の取り組みは、マスコミや教育界を賑わせた。

　だがここで私が強調したいのは、それと同時に教育委員会が起こした動きである。市の学校で授業改善の取り組みが進められていた2009年10月、当時の教育長らが文部科学省副大臣を訪問し、全数調査ではなく抽出方式で学力テストを実施すべきと進言している。

　その理由は、全国学力テストは本来「行政調査」だからである。行政調査とは、行政に必要となる情報等を収集するための活動を意味する。日本各地の子どもの学力は保障されているのか、国の教育施策の成果や課題を調査することに目的がある。事実、全国学力テストの正式名は「全国学力・学習状況調査」であり、あくまで国の教育施策の実情を検証するための「調査」である。

　犬山市は2007・2008年度に学力テストに参加しなかった際にも一貫して、テストが「行政調査」であることを強調してきた。国の教育施策の改善が「調査」の目的であるなら、わざわざ当該学年のすべての子どもに調査を実施する必要はないという論理だ。

　じつは2007年度の時点では、文部科学省が示した「調査の目的」は行政調査としての性格が強かった。だが、2008年度から新たに「各学校が、各児童生徒の学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てる」と、子ども各自の学習を促進すべく授業改善に役立てることが追記されている［注3］。これが、自校採点の普及へとつながっていった。

全数調査は必要か？

　全国学力テストは現在、毎年50億円をかけて、全数調査の形式で実施されている（2019年8月1日：朝日新聞）。

　本来の「行政調査」であるならば、抽出調査で十分に全国や各自治体の実情を把握することができるはずである。わざわざ毎年、当該学年のすべての子どもを対象に全数調査をとりおこなう必要性はない。

　そして「授業改善」を目的とするならば、それは各校で実施されている単元テストや定期テストなどで十分に達成できるはずである。わざわざ国が大規模調査を実施して指摘するのは、お節介というものだ。

　子どもの学力を保障することはもちろん大切であるし、一年間を見通して計画を立てることも大切である。だが、子どもも教員も余裕がないなかで、2007年度の1回目から十数年が経過したいま、教育現場では点数を上げることが目的化しているように見える。

　4月の本番をゴールとして、子どもも教員も、点数を一点でも上げるために尽力し、そして疲弊している。全国学力テストが恒例行事として定着した今日において、教員個人や一つの学校ならびに自治体が、独自に別の道を探るのはけっして容易ではない。いま教育現場で何が起きているのかという観点に立ち、国の側から積極的に全国学力テストのあり方を見直していくべきではないだろうか。

• 注1：組合の厚意により集計結果の詳細を入手することができた。得られた集計結果を再分析し、本記事を執筆した。調査では、授業の時間帯にくわえて、授業以外の時間帯（授業前、昼、放課後）と宿題を含めて、どの時間帯に事前対策をおこなったかが質問された。なお、質問紙の回収率は小学校が79.7%、中学校が60.7%である。
• 注2：事前対策を実施した時間帯に、○や△が記入されている。○は授業一時間分を意味し、△は短い時間を意味している。ただし、各校の回答では必ずしも○と△が区別されていないことも多く、A小学校も朝の短い時間帯を含めて○のみの回答である。
• 注3：詳細は、「平成19年度全国学力・学習状況調査リーフレット」と「平成20年度全国学力・学習状況調査リーフレット」を参照してほしい。