「パート、派遣は全員解雇」「手当は出さない」　コロナ関連労働相談に見る「変化」

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

2020/3/30(月) 12:06

写真は暗闇で働くイメージです。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート）

　世界中に感染が広がる新型コロナウイルスは、日本の「雇用」に重大な影響を与えている。

　筆者が代表を務めるNPO法人POSSEやその連携団体には、２月下旬からコロナウイルスに関連した労働相談が寄せられ、その数は３月29日時点で２２０件となった。

　その半数以上が、契約社員や派遣、パートなどの非正規雇用で働く労働者からの相談である。また、２月下旬から３月初旬にかけては、学校の一斉休校の影響を受け、「休業」に関する相談が主であったが、３月半ばからは、「解雇」や「雇い止め」に関する相談も目立ち始めた。

　この記事では、これまでに寄せられた相談事例を紹介しながら、その相談内容に変化が見られることを報告したい。

非正規やフリーランスに打撃を与えるコロナ

　下記の表は、コロナ関連の相談を雇用形態別に集計したものである。「契約社員」が65件と最も多く、「派遣」、「パート」、「アルバイト」も合わせると、非正規雇用者からの相談が148件にも上る。

雇用形態別に見た相談件数（※ダブルワーク等により複数回答も含む。不明は除く）

正社員　21

契約社員　65

派遣　28

パート　29

アルバイト　26

個人事業主　17

その他　9

　契約社員からの相談が多いのは、２月末から３月初旬にかけて、非常勤教員からの相談が多数寄せられたためである。一斉休校が発表された直後、「休校になり、校長から給料はゼロだと言われた」（公立学校の非常勤教員）や、「授業がなくなり、その分の賃金が出ない」（公立高校の非常勤教員）といった相談が殺到した。

　急な休校要請であったために、学校側も混乱し、非常勤教員に十分な説明がなされなかったようである。

　以前にも指摘したように、公立高校の非正規教員に対しては、休校の間、自宅研修扱いなどで給与が保障されるはずだ。しかし実際には、休業手当が支払われないとのケースも少なくない。

　参考：授業がないと給与が払われない？　一斉休校による「非正規」教員への影響

　また、私立学校の場合、非正規教員が約４割を占めており、事態はより深刻である。私立学校で働くある非常勤教員は、「授業がなくなり、『３月の手当は支給しない』とメールで連絡があった。生徒からの授業料と補助金も出ているはずなのに、おかしくないか」と不満を訴えている。

　仕事がなくなり、その分の給与が支給されず、生活に困るといった相談は、非常勤教員に限らず、非正規雇用で働く労働者に共通する重大な問題である。客の減少により飲食店や小売店で働く非正規労働者が、自宅待機を命じられ、その間の給与が補償されない、といった「生活に直結する労働相談」が多い。

　同様の相談は、フリーランス（個人事業主）からも寄せられている。例えば、「繁盛店だが、客が減ってしまい、普段の半分しか収入が入ってこない見込みだ。生活に困窮している」（美容師）、「コロナ対策でタレントスクールが休校になり、レッスンもキャンセルになった。その間の収入がなくなる」（ボイストレーナー）といった相談である。

　ここで、非正規雇用者と違うのは、フリーランスの場合、会社に雇われていないため、休業補償を受けることができないということだ。収入源が断たれるという、より深刻な問題が発生している。

教育から観光・飲食、そして製造業へ

　次に、どのような業種から相談が寄せられているのかを見ていこう。

　下記の表で、「学校関係者」とは、学校給食を作る調理士やスクールバスの運転手など、小中高校で働く教員以外の方を指す。「その他サービス」には、主にスポーツジムのインストラクターやエステサロンで働く労働者などが含まれる。

業種別に見た相談件数

小中高校教員　36

学校関係者　21

専門学校・塾　37

観光・交通　21

小売・飲食　30

その他サービス　10

医療・介護　10

公務部門　14

その他　41

　３月初旬までは、先に触れたように、一斉休校の影響を受け、「専門学校・塾」を含む教育関係の業種で働く労働者からの相談が相次いだが、最近では、「観光・交通」や「小売・飲食」からの相談が目立つ。ここでも事例をいくつか紹介すると、海外からの観光客の減少が影響しているものも多い。

　「中国人観光客が激減し、２月に入ってから仕事がない」（空港とホテルの間を送迎するバス運転手、正社員）
　「３月に予定していたツアーがすべてキャンセルになった。打ち合わせには手当が出るようだが、給料は出ないらしい」（海外旅行の添乗員、派遣）
　「休館になった。シフトが入っていたのに、補償について何も説明がない」（テーマパーク内の販売員、パート）
　「繁華街の店舗で、これまで外国人観光客が多かったが、今は店が暇になった。少しずつシフトが減らされている」（飲食店の接客、アルバイト）

　とりわけ飲食店などでは、感染拡大の防止というよりは、客の減少により売り上げが落ちているために、シフトを減らすといった対応がとられているようである。

　さらに、上記の分類では「その他」に含まれる製造業にも、コロナウイルスの影響が出始めていることに注目したい。国内の大手自動車工場も生産停止を発表しているが、今後、問題が拡大しリーマンショック時のような「派遣切り」「非正規切り」が激化していく恐れがあるからである。

　実際に、私たちのもとに寄せられた相談では、学校や商業施設と取引している工場で働く労働者が、生産の縮小に伴い、退職勧奨を受けたり、解雇を言い渡されたりしている。

休業補償から解雇・内定取り消しへ

　相談が寄せられる業種に変化が見られることにともなって、相談内容もその傾向が変わりつつある。

　コロナ危機が始まったばかりのころは、会社都合の休業が大半を占め、現在でも、休業を命じられ、その間の補償を受けることはできるかといった相談は多い。だが、最近では、解雇や雇い止め（非正規雇用者が契約を更新されないこと）、内定取り消しの相談が目立つようになった。

　問題が「休業」から「解雇」へと移行しているのである。

　いくつか事例を紹介しよう。

　「上司に呼ばれ、『生徒数の減少で、今月末の契約満了をもって、更新しない』と言われてしまった」（塾講師、１年更新のアルバイト）
「『コロナの影響でキャンセルが相次いでおり、人員が必要なくなったため、採用を見送る』と連絡があった」（ホテル、アルバイト）
　「退職勧奨の通知が送られてきた。会社が行政の指導を受け、再就職できそうな人から辞めさせることになったらしい。その対象になってしまった」（工場の生産ライン、正社員）
　「最近、無期転換の書類にサインしたばかりだったが、景気が悪く、解雇せざるを得ないと言われた」（製造業の検品担当、契約社員）

　感染拡大が企業の経済活動に影響を与えるなか、非正規労働者を中心に、人員の削減が始まっている。先ほども述べたように、2008年秋の世界金融危機でも、製造業で働く非正規雇用者が一斉に解雇され、住居喪失者が溢れた。

　今回のコロナ危機においても、多くの労働者が大量失職する危険性が非常に高く、特に住居問題は喫緊の課題となるだろう。