JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2018年12月19日、自家用乗用車などの利用者を対象に同年10月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。それによると一般道路での運転者の着用率は98.8％、高速道路などでは99.6％と高い割合だったのに対し、後部座席はそれぞれ38.0％・74.2％だった。

これを一般道路について都道府県別に精査し直したのが、次以降のグラフ。まずは運転席の着用率。元々どの県でも着用率が高いこともあり、グラフの区切りにおける最低値が92％となった。

着用率が最も高いのは長崎県の99.8％、次いで青森県・山形県の99.6％。一方、もっとも低いのは大阪府の96.7％、次いで沖縄県の97.7％。0.数％ポイントの差異は誤差と見てもよいレベルだが、最上位と最下位の地域との間には3.1％ポイントもの差が出ている。今回最上位の長崎県は前年でもトップ(島根県や岩手県と同率)に位置しており、上位の地域が単年による偶発的な着用率の多い・少ない状態にあったわけでは無く、地域的傾向による結果であることがうかがえる。

続いて助手席。利用状況を想定すれば分かる通り、着用率そのものは運転者とさほど変わらないはずなのだが、実態としては運転席よりも低めの値が出ている。

トップの着用率を誇るのは奈良県で98.5％。続く山形県は98.4％だが、同県における運転席の着用率は99.6％と極めて高い。助手席の着用率上位陣は、運転者のそれと連動性が高いように見える。

他方、低着用率は徳島県の90.9％をはじめ、大阪府の91.4％、茨城県の92.4％など。運転席の着用率も低い場所が多く、高着用率の地域同様に「運転席と助手席との間における、着用率の相関関係」がある程度は存在していることが認識できる。

最後に後部座席。全体的に値が低いこともあり、グラフ横軸の区切りの最低値がゼロとなっていることに注意。

トップは長野県の59.5％、次いで新潟県の54.1％、岐阜県の51.2％、福島県の50.7％。今年は5地域が5割超えとなった(前年は該当地域は4地域)。最低値は鹿児島県の17.5％、次いで沖縄県の17.9％など、7地域では後部座席のシートベルト着用率が3割を切っている状況にある。

運転席・助手席と後部座席のシートベルト着用率の関連性は一部で連動性があるように見えるが、運転者と助手席との間のような比較的はっきりしたものは見受けられない。一方で地域性としては、西日本ほど着用率が低く、東日本ほど高い傾向があるようにも見える。これは昨年から継続して見られる動きで、さまざまな要因による結果として、傾向のようなものが出ているのかもしれない。

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