習近平香港演説の「ゆとり」の裏に「人民元で決済する露印」や「中国に回帰する欧州経済」

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

2022/7/2(土) 9:12

香港返還25周年記念で演説する習近平国家主席（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

　習近平が香港を訪問し中国返還25周年記念講演をした。話し方がゆったりしていて奇妙に「ゆとり」があった。背後で露印などが人民元で交易する現象が起きているからなのか、それとも民主を抹殺し終えた自信なのか。

◆「5年ごとに行われている本土国家主席による演説」と「一国二制度の定義」

　7月1日、香港の中国返還25周年記念で講演をした。

　香港の返還「５周年記念」から始まって、基本的に「10周年記念」、「15周年記念」と、5年区切りで中国（本土）の国家主席が香港を訪問し、演説をしている。習近平自身も2017年の「20周年記念」に香港を訪問して演説をしているので、その5年後の「25周年記念」である今年2022年に香港を訪問したのは、非常に正常なことで、異例でも何でもない。

　これを「（三期目の）続投にはずみをつける狙いがある」などと解説する日本の大手メディアがあるが、中国の基本を知らな過ぎて、日本国民をミスリードする。

　もし「5年ごとの記念行事」に対して「～の狙いが」があるとすれば、過去の「5周年記念演説」や「10周年記念演説」・・・は、何を「狙って」香港を訪問し演説をしたと説明するのだろうか。整合性がなくなる。そういう「こじつけ」解説はしない方がいい。

　日本の大手メディアは、「一国二制度」に関しても「形骸化している」と解説していたが、「一国二制度」の「二制度」とは、「社会主義制度と資本主義制度」の二つの制度のことを指しているので、形骸化していない。なぜなら「香港（やマカオ）は、まちがいなく資本主義制度」を貫いているからだ。中国本土は「社会主義制度」だが、こちらは「特色ある社会主義制度」で、強いて言うなら「国家資本主義」とも言えなくはないので、逆に中国本土での制度が「いびつな社会主義制度」になっているくらいで、「香港の資本主義制度」はまったく変化していない。

　そのため習近平は演説で「一国二制度」を高く評価し、わざわざ「香港やマカオの資本主義制度は守られており、中国本土の特色ある社会主義制度も守られている」と言ってのけた。こういう「相手に付け入るスキを与えるような解説」を日本のメディアはしてはいけない。

　イギリスのジョンソン首相が言った「中国は義務を守っていない」という趣旨の言葉に対して、わざわざ「中国は（一国二制度の）義務を守っていない」と「一国二制度」を（ジョンソンは言ってないのに）番組側の都合で字幕に加筆するほど、日本は「深く」間違っているのだ。

　義務を守ってないのは「基本法」であり、香港の自治を謳っているのは「一国二制度」ではなく、「基本法」の方である。

　だから習近平は「香港は普通法（コモンロー）と基本法と国安法を守り…」、という具合に、「基本法を守ってないのに」、多くの西側諸国がその事に気が付かないことを良いことに「基本法を守っている」と、堂々と断言することを許してしまっている（このことに関して正確に表現しているのはイギリスだけだ）。

　この基礎が分かってないので、習近平が「事実違反」のことを言っても誰も気が付かず、肝心のところをスルーしてしまうのだ。「攻めどころ」を間違えているため、中国本土の論理が「勝っていってしまう」ことに留意すべきだろう。

　特に習近平は「一国二制度」のうち、「一国」が大事で、「二制度の前に一国という文字があることを重要視しなければならない」という趣旨のことを言っている。つまり香港のフルネームは

　　　　　　　　　中華人民共和国香港特別行政区

であり、「中華人民共和国」という「国家」の名前があることを忘れてはならない。そんなことにイギリス側は香港返還交渉のときに賛同してしまっているのだ。この事実は重い。

◆演説の奇妙な「ゆとり」の陰で進む「人民元による露印の決済」

　今般の習近平の演説には奇妙に「ゆとり」があった。

　口調が穏やかで、ゆっくり一言一言を丁寧に発音しながら話した。

　特に今般、香港特別行政区の行政長官に就任した李家超は、香港語を日常会話として使ってきたからだろうか、中国語の普通語（標準語）の発音が少しおかしい。たとえば「市」に相当する [shi] という発音を標準語の発音で発音できず、日本語で「シー」に近い音で発音していた。宣誓の言葉で発音が気になっていたことも手伝い、きれいな標準語で、まるで小学生でもしっかり聞き取れるような発音でゆっくり演説した習近平の違いが、奇妙に印象的だった。ちなみに、その話しっぷりはこちらで確認することができる。

　その「ゆとり」がどこから来ているのか、さまざま考察してみたが、一つには「インドとロシアが石炭などを取引するときに、実は人民元を使っていた」という事実が明らかになっていたことが6月29日のロイター報道（ニューデリー、ロイター電）でわかったことが挙げられる。

　これまで、ウクライナ戦争によってロシアがアメリカを中心とした西側諸国から金融制裁を受けると、インドはルピーを使い、ロシアはルーブルを使うという具合に、互いに自国通貨で取引しようとしていると言われてきた。中国とロシアは人民元で決済している。これらのことは拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』でも詳述した。

　ところが今般のロイター報道によれば、「アメリカの激しい対露金融制裁により、インドもまたロシアとの貿易決済で人民元を使用した証拠が見つかった」とのこと。

　これは大変なことだ。

　中国以外の国同士の交易において人民元決済が始まるということは、非西側諸国（BRICS陣営）の国同士における決済で人民元を使う傾向が強まる可能性があり、結果、人民元の国際化が進んでいくことになる。

　すでにエマニュエル・トッドやミアシャイマーを挙げるまでもなく、世界の多くの知者が指摘しているように、バイデン大統領は、プーチン政権を倒すためにロシアに罠を仕掛けてきた。エネルギー資源をロシアに頼るヨーロッパのエネルギー源依頼先をアメリカに切り替えさせ、アメリカの軍事産業が繁栄を極めるために、プーチンにウクライナ侵略をするという愚かな道を選ばせたのだ。

　本来なら、アメリカの敵はロシアではなく、中国であるはずだ。

　しかし戦争ビジネスに狂奔するバイデン大統領にとって、NATOを強化するには「ロシアという強烈な共通の敵」がいなくてはならない。

　ウクライナはまた、ロシアからヨーロッパに向かう天然ガスなどのパイプラインの拠点だ。ここをアメリカのコントロール下に置けば、ヨーロッパはロシアから天然ガスなどを輸入することができなくなり、アメリカを頼るしかなくなる。そのためにロシアによるウクライナ侵略はバイデン大統領に計り知れないメリットをもたらす。

　しかし、バイデンが副大統領だった2009年から練り上げてきた戦略だった今般のこの選択は、果たして本当にアメリカに利するのだろうか？