総合判断は肯定的だが国内雇用への影響は否定的意見が多い…貿易に対する日本国内の思惑をさぐる
現代世界では鎖国をしていない以上、多かれ少なかれ国同士の間でさまざまな物資やサービスのやり取りを行い、利益を得たり不足している物資を確保することになる。これを貿易と呼んでいるが、日本国民は他国との貿易についてどのような印象を持っているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査「Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future」(※)の結果報告書を基に、実情を確認する。
最初に示すのは、他国との貿易についてどのような印象を抱いているか、それぞれの視点で肯定的か否定的かを答えてもらったもの。両方の合計が100％にならないのは、どちらでも無い、さらには無回答との選択があるため。また「国内物価」に関しては肯定的は物価下落、否定的は物価上昇を意味する。
総合的な判断としては72％が肯定的、否定的は21％に留まっている。一方で「国内雇用への影響」としては否定的が32％となり、肯定的の21％を上回る結果。「国内賃金」や「国内物価」の上でも否定的意見が肯定的意見を上回っており、国全体としては貿易はよいものではあるが、視点によっては肯定できないとの意見も多いことが分かる。
特に「国内物価」の否定的意見が高めに出ているのは、資源価格そのものが上昇しているのと、円安の進行により、物価が上昇していると連日報じられているのが原因だろう。もっとも報告書の詳細値を確認すると、「国内雇用への影響」「国内賃金」「国内物価」はそれぞれ「どちらでも無い」の意見が40％、45％、34％を占めているのだが。
属性別の回答傾向について、一部ではあるが報告書では伝えている。それによると「総合的判断では男性78％、女性66％が肯定的」「18～29歳では物価に関して肯定的な意見は50歳以上のほぼ2倍」「高学歴の人や高所得者は国内雇用への影響を肯定的に見ている人が多い」とのこと。
ちなみに報告書では同じ質問を2014年に実施した時の回答状況も確認できる。そこで今回の2018年分と比較するため、DI値(肯定的－否定的)を算出した結果が次のグラフ。
「総合判断」「国内雇用への影響」「国内賃金」は2014年と比べて2018年の時の方がよい値となっている(「国内雇用への影響」「国内賃金」の値そのものはマイナスのままだが)。他方、「国内物価」については2014年よりも2018年の方が、否定的な意見の方が多い結果となっている。これは上記で言及している通り、資源価格の高騰と円安により、海外から輸入される各資源の価格上昇により、物価が上昇しているとの認識によるものだろう。無論、物価の上昇が一律悪い話では無いのだが。
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※Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future
直近年分の調査は2018年5月24日から6月19日にかけて、RDD(固定電話40％、携帯電話60％)で選択された18歳以上の日本在住の人に対し、通話によるインタビュー形式で行われたもので、有効回答数は1016人。国勢調査の結果を基にウェイトバックがかけられている。なお過去の調査も同様の条件で実施されている。
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