寝屋川市では、2021年12月13日に閉会した12月市議会定例会において、市独自で所得減少者に5万円を支給する「所得減少者支援事業」を含む補正予算が可決されました。

所得減少者支援事業は、新型コロナの影響が長期化し、市民の経済的負担が大きくなっていることから、課税世帯に属する19歳以上の市民のうち、所得が前年度比で30%以上減少した人を対象に5万円を支給するもので、国が予定している 「18歳以下の子ども」や「住民税非課税世帯」を対象とした臨時特別給付金等とは異なる市独自の支援策として実施します。
早期に支援を届けるため、市からプッシュ型で対象者に申請書等を送付し、申請受付後、順次支給を開始してくださるそうです。

国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における個人への支援制度はどんなものがあるのでしょう。

・子育て世帯への臨時特別給付金(18歳以下が対象・所得制限あり)

・住民税非課税世帯に対する給付金

・新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金

寝屋川市の目の付け所はココ！

◆ 国において様々な支援策が実施されており、それらの多くが子育て世帯や、 生活困窮者を中心としたもので、コロナ禍において、納税義務を果たしながら懸命に働いている「課税世帯」を対象とした支援はない。

◆ 長引くコロナ禍による社会経済の停滞は、一定所得のある「課税世帯」の家計にも広く大きな影響を与えており、所得減少によって厳しい状況にある 市民を対象に支援を行う。

◆ 「課税世帯」への現金給付に当たっては、コロナ禍(令和2年)の所得が前年から減少した人を対象に、プッシュ型で早期に支援を行う(令和4年3月中を予定)。

◆ 支援の早期実施により、第6波への備えを促し、国の様々な経済支援策等にも活用できる。

また「子育て世帯等臨時特別給付金事業」について、国会審議において「10万円の現金を一括で給付することも選択肢」とされたことから、寝屋川市においても、できる限り早期に子育て世帯への支援を行うため、令和3年12月27日に10万円を現金で一括支給することが、市長専決処分で決まりました。

なお、児童手当を受給していない世帯や公務員については、別途申請手続きが必要となるため、申請後の支給となります。(1月申請開始予定)

寝屋川市では、この他にも経済支援策として、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活並びに市内事業者への支援を図るため、市内店舗で買い物をし、レシートを集めて応募すると、抽選で5万人に総額約5億円相当のギフト(物品・サービス)が当たる「寝屋川ギフト事業」を実施中で、2021年12月1日から応募受付を開始しています。