ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。一般市民の暮らす集合住宅を砲撃する戦車、爆撃される市場、学校、産婦人科の病院、人道回廊が開かれないまま廃墟になっていく街、避難民でいっぱいの劇場や鉄道駅に落とされるミサイル……。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ウクライナでは侵攻が始まった2月24日から4月4日までの間に少なくとも一般市民の1,480人が死亡、2,195人が負傷した（子どもは123人が死亡、183人が負傷）。また、ウクライナの人口の4分の1にあたる1,100万人以上が避難を余儀なくされ、そのうち420万人以上は近隣諸国で難民となった（1）。

注）2022年４月30日までに判明した一般市民の死者数：2,899人、負傷者数：3,235人（OHCHR）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2022年４月５日に国連安全保障理事会でオンライン演説を行い、こう問いかけた（2）。

ウクライナのゼレンスキー大統領の国連安全保障理事会演説（出典：国連YouTubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=U9-GvM1Ln2g

ゼレンスキー大統領はこうも語っている。

わたしたちが連日見せられているのは、拒否権を持つ国連の常任理事国が核兵器をちらつかせれば、好き勝手になんでもできるという現実である。それは取りも直さず、台湾や尖閣諸島、北方領土をめぐる有事に、誰かが救いの手を差し伸べてくれると期待するのは甘いということである。今回のウクライナの一件は日本にとって決して対岸の火事ではない。

温室効果ガスの排出削減に関するIPCCの第3作業部会報告書

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、4月4日に温室効果ガスの排出削減に関する第3作業部会の報告書を発表した。世の関心はすっかりウクライナ情勢に奪われているようだが、気候変動は待ったなしである。いまは人類存亡の危機なのであって、戦争なんてしている場合ではない（ウクライナは巻き込まれているだけだが）。

IPCCの報告書によると、気温上昇を1.5度に抑えるには、2025年までに排出量を減少に転じさせる必要がある。ただし、いますぐ石炭火力発電などの化石燃料依存から再生可能エネルギーにインフラや社会構造自体を移行させ、食生活の見直し、食品ロスの削減など、わたしたち一人ひとりの暮らしを変革させることができれば、まだ達成できる望みはあるとしている（3）。

終わりの見えないコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で、何をしても無駄と自暴自棄な気持ちになってしまいがちだが、わたしたちは、気候変動を否定しパリ協定から脱退したトランプ政権下の米国で、気候変動対策に真摯に取り組んでいた企業がたくさんあることを知っている。世の中のことはともかく、いま自分の目の前にあることをひとつひとつやっていくしかないではないか。汚れた皿でいっぱいの流しも、一枚一枚洗っていけば、いつかはきれいになる。

日本への影響と、いまそこにある食料危機と気候危機にどう対処していくべきかを考えてみたい。

いまそこにある食料危機

ロシアのウクライナ侵攻が世界の食料システムにもたらす影響について、世界資源研究所（WRI）は次のように警鐘を鳴らしている（4）。

国土の約７割が農地で「欧州の穀倉」と呼ばれるウクライナの主要輸出農産物は、ヒマワリ油、小麦、大麦、トウモロコシ、菜種など。ロシアの主要輸出農産物は、ヒマワリ油、小麦、大麦、トウモロコシである。

ロシアのウクライナ侵攻前、世界の輸出量に占める両国の割合は、ヒマワリ油77%、小麦29%、大麦30%、トウモロコシ15%だった（4-1）。

国中が戦火にさらされているウクライナでは、冬小麦などの冬作物の約20〜30%が収穫できず、春小麦などの作付けが行えない可能性もある。たとえ農作物が収穫できたとしても、ロシアの攻撃によって輸送インフラや港湾・貯蔵・加工施設に被害が出て、サプライチェーン（供給網）がずたずたにされてしまう恐れがある。

また、ロシアが黒海沿岸のオデーサやミコライウなどの主要港を押さえてしまうと、海上輸送による輸出ルートを断たれてしまう。そうでなくとも黒海にはロシア艦隊が控えており、ウクライナは輸出を事実上封じ込まれている。陸路での輸出はロシアに攻撃される危険がある上、コスト面からもあまり実用的とはいえない。

ロシアが小麦などの農産物を輸出制限していることも状況を悪化させている。そして輸出市場の喪失はロシアの農家の所得を低下させ、海外からの輸入に依存してきた農薬や種子の購入に支障をきたし、将来の収穫量に悪影響を及ぼす可能性がある。

ウクライナやロシアからの穀物輸入に依存する北アフリカと中近東にとって事態は深刻だ。チュニジアでは主食のパンが配給制になり、エジプトでは小麦農家に対して収穫した小麦を政府指定業者に売るように強制している。このまま市民の不満がつのると、新たな「アラブの春」を引き起こす火種となりかねない。

国連食糧農業機関（FAO）が2022年3月25日に発表した報告書によると、供給が止まっているウクライナとロシアの農産物の不足分を別の供給国に頼っても、2022/23年には部分的にしか補うことができず、世界の食料と飼料価格をさらに8～22%上昇させる可能性があるという（5）。

実際、2022年3月の食料価格指数は159.3となり、過去最高を更新している（6）。FAOは、この世界的な食料価格の高騰が原因となり、2022/23年に世界の栄養不足人口は800万〜1300万人増加するとみている。

ロシアのプーチン大統領は4月12日に行ったスピーチで、「世界的な食料危機とエネルギー価格の高騰を招いたのは西側諸国による経済制裁のせいである」と語っている。まさしくパラレルワールドである。

燃料を取るか食料を取るか

影響を受けるのは低所得国だけではない。ロシアは石油・石炭・天然ガスを含めた化石燃料の最大輸出国でもある。経済制裁でロシアからの供給が減少すると、エネルギー価格は高騰し、トラクターなどの農機具や漁船の燃料に影響が出る。

ロシアの天然ガスに依存してきた欧州では天然ガスの代替品を探さざるを得ない。燃料価格の高騰を緩和するために、バイオ燃料を使うようになると、その原料としてトウモロコシ、サトウキビ、植物油などの需要が高まり、食料価格をさらに高騰させ、生活困窮者に購入できないものにしてしまう可能性がある。

WRIによると、米国と欧州でバイオエタノール生産（輸送用燃料）に使用される穀物を50％削減すれば、供給の止まっているウクライナの小麦、大麦、トウモロコシなど穀物の不足分を補うことができるという。世界中で8億人以上の人たちが飢餓に直面しているいま、穀物を車の燃料にしてしまうのではなく、人の食料として確保する必要がある。

しかし、だからといってバイオエタノール原料の生産のため、新たな農地の開拓を行うのは森林破壊につながり、すでに手遅れになりつつある気候変動に拍車をかけてしまいかねないので注意が必要だ。

農産物市場と貿易の流れ

2022年4月13日、世界銀行（WBG）と国際通貨基金（IMF）、国連（UN）、世界食糧計画（WFP）、世界貿易機関（WTO）は、食料安全保障について迅速な行動を求める共同声明を発表した（7）。

国際食糧政策研究所（IFPRI）は、2022年4月13日時点で16か国が穀物や植物油などの食料輸出を禁止または制限していると報告している。その総量はすでに世界で取引される総エネルギー量（カロリー）の約17%に及んでいる（8）。

2007/2008年の食料危機では、世界の各地で自国の食料供給を守るための輸出制限の連鎖が起こり、2008年の夏には輸出制限を実施する国は35か国に上った。その結果、それぞれの国の輸入業者が新しい供給業者を確保しようとして世界市場はパニックに陥り、小麦・米・トウモロコシ・大豆の価格がそれまでの最高価格のおよそ3倍に値上がりしている。そのときの教訓を忘れてはならない。

EUによる食料外交

こうした事態に対応するため欧州連合（EU）は、北アフリカや中近東で「食料外交」を行っている。EUは北アフリカと中近東の国々に2億2,500万ユーロ（約292億円）の支援を表明しているほか、ウクライナやウクライナの農産物に依存する国々を支援するため、ポーランド経由の輸出ルートを模索している（9）。

注）三菱UFJ銀行の2021年の年間平均為替相場（TTM）EUR1＝JPY129.89で計算

長期的な食料危機

農業ジャーナリストの山田優氏は「ロシアの2021年の世界シェアは硝酸アンモニウム49％、尿素18％、アンモニア30％でいずれも世界1位。塩化カリ27％は世界3位で、リン安14％は世界4位であり、ウクライナの戦争が長引けば、世界最大の肥料輸出国を失うことになる」と危惧している（10）。

肥料輸出大国ロシアによる肥料の輸出禁止は、肥料の市場価格を上昇させ、まず農産物の生産コストを引き上げ、そして消費者が購入する食料価格の高騰につながる。農家が肥料使用量を控えると農作物の収量が減り、今後数年間にわたり世界の食料安全保障を脅かすことになるかもしれない。

注）ウクライナ侵攻以降もロシアからブラジルへの肥料輸出はつづいている（11）

日本への影響

日本の場合、小麦・トウモロコシ・大豆などの穀物の主要輸入元は、米国、カナダ、ブラジル、オーストラリアが占めており、ウクライナでの戦争による短期的な影響は限定的である（12）。

しかし原油高と円安の影響は、食料自給率が38%（カロリーベース、2023年5月現在）しかなく、多くの食料を海外に依存する日本に重くのしかかっている。しかも、2022年4月28日には外国為替市場の円相場が1ドル=131円と2002年以来の円安水準になった。

日本政府は2022年４月、まとめて輸入した小麦を製粉業者などへ販売する価格を平均で17.3％引き上げている。１トンあたりの平均価格は7万2,530円。現制度下で２番目の高水準となっている（13）。

製粉最大手の日清製粉は、食品メーカーや飲食店向けの業務用小麦粉の価格を2022年６月20日から値上げした。値上げ幅は過去２番目の大きさで、強力系小麦粉（パンやピザ用）で25キロあたり370円、中力系小麦粉（うどん用）と薄力系小麦粉（ケーキや天ぷら用）で同325円だ（14）。

前述の農業ジャーナリストの山田優氏によれば、ロシア産肥料の日本への影響は「塩化カリウムでロシア・ベラルーシ産が23％を占める」程度で、欧州やアフリカほど依存度は高くないという。ただ、「国際相場の高騰を通じ、日本の農家にとっても大きな打撃となる可能性は高い」と指摘している。

ロシアへの経済制裁と世界のエネルギー政策

ウクライナ・キーウ近郊での民間人虐殺を受け、主要7か国首脳は2022年４月7日の声明で、ロシアからの石炭輸入を禁止することなど、ロシアへの追加制裁を科すことを発表した。日本政府も４月８日に、ロシアからの石炭輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する措置などの追加制裁措置を発表した。

ロシアの天然ガスに依存してきた欧州では、エネルギー政策の見直しを迫られている。脱原発を掲げ、天然ガスの輸入量の半分をロシアに依存するドイツでは、石炭火力発電を増やす動きがあり、英国ではいったん撤退が決められた油田の開発が再検討されている。

火力発電用の石炭の13%をロシア産に依存する日本では、岸田首相が「早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することでエネルギー分野でのロシアへの依存度を低減する」と述べたものの、具体的な時期は示せていない。自民党内では原発の再稼働を求める声が強まっている（15）。

一方、IPCCは「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためには、2025年までに温室効果ガスの排出を減少に転じさせる必要があり、このまま化石燃料を使いつづけていては目標を達成することはできない」と強い警告を発している。

国連のグテーレス事務総長は、IPCCの最新報告書を受け、2022年4月4日に次のように語っていた（16）。

食品廃棄物を21世紀のエネルギー源に

BBCによると、欧州委員会は、ロシアに依存してきた石油、石炭、天然ガスから脱却するため、EU内でのバイオメタンガス生産について野心的な目標を設定した（17）。

バイオメタンは化学的には天然ガスと同じで発電や家庭で利用できる。EU内ではおよそ半分は家庭での暖房に利用されている。

バイオメタンには2つの利点がある。１つ目は原料となる食品廃棄物や家畜のフンを回収・利用することで、二酸化炭素の25倍以上の温室効果といわれるメタンの大気中への放出を防げることだ。また、化石燃料である天然ガスの場合は、燃焼時に地中に閉じ込められていた炭素を放出することになるが、バイオメタンだとすでに循環していた炭素を大気中に戻すだけなので、プラスマイナス・ゼロである。

２つ目はバイオメタンの原料は食品廃棄物や家畜のフンなので、どの国も原料には事欠かない。というより、むしろ、ほとんどの国が処理に困っているはずである。天然ガスに頼る限り、日本はロシアなどの外国に依存せざるを得ないが、バイオメタンに関しては日本だって資源大国になれるのだ。

当面はロシア産の天然ガスや石炭を買わざるを得ないとしても、ドイツと同じ立場に置かれる日まで天然ガスをロシアに依存するのではなく、また、ロシアのウクライナ侵攻で攻撃の標的とされた原発に回帰するのでもなく、長期的な視野に立ち、日本も食品廃棄物を活用したバイオメタン発電を検討するべきではないだろうか。

これまで焼却炉で焼却処分されてきた食品廃棄物を資源として扱い、バイオメタン発電と農業用の有機肥料に活用することは、日本の安全保障の上でも、経済的にも気候変動対策としても大いにメリットがあるはずだ。

食料、石油や石炭などの化石燃料、そして肥料原料の多くを海外に依存する日本は、いまこそ農業とエネルギー政策を抜本的に見直すべきである。食料自給率を上げ、有機肥料を活用し、バイオメタン発電を含む再生可能エネルギーを利用する暮らしに移行するときなのではないか。

食料危機・気候危機と食品ロス

世界では、8億人もの人々が食料不安を抱えているにもかかわらず、食料の3分の1は食品ロスになっている。「日本で食品ロスを減らしても、途上国の食料危機は変わらないでしょ」という声を聞く。が、このようにグローバル化した現在、わたしたちの食べる食品は多かれ少なかれ世界の食料システムとつながっており、世界のある場所での食品の需要が、間接的に何千キロも離れた土地の開拓を促しているのだ。そのため中南米や東南アジアの熱帯雨林は焼き払われ、大豆やパーム椰子の大規模農園がつぎつぎと開拓されている。それらが食べられることなく捨てられてしまう食品の材料だとしたら？

英国のジャーナリストで活動家のトリストラム・スチュアート氏は、著書『世界の食料ムダ捨て事情』（中村友訳、NHK出版、2010/12/5）にこう書いている。

「ドローダウン・プロジェクト」は、世界70人の科学者と120人の外部専門家による徹底した評価・検証に基づいた、地球温暖化を「逆転」させるための100通りの実現可能な解決策を提示している。100通りの解決策は、二酸化炭素の削減量、費用対効果、実現可能性などによってランクづけされており、その中で第３位になっているのが「食品ロスの削減」である。

食品ロスの削減は、誰にでもすぐ取り組める食料危機と気候変動対策である。大切なことは、わたしたち消費者が当事者意識を持つことだ。問題を自分ごとととらえて、自分に何ができるかを考え、いまできることをするということだ。

参考資料

・井出留美『食料危機』（PHP新書、2021/1/5）

・井出留美『食べものが足りない！』（旬報社、2022/1/10）

・ポール・ホーケン編著『DRAWDOWNドローダウン― 地球温暖化を逆転させる100の方法』（山と渓谷社、2020/12/19）

・トリストラム・スチュアート著『世界の食料ムダ捨て事情』（中村友訳、NHK出版、2010/12/5）

1-1）Ukraine: civilian casualty update 5 April 2022（OHCHR 、2022/4/5）

https://www.ohchr.org/en/news/2022/04/ukraine-civilian-casualty-update-5-april-2022

1-2）Ukraine - Security Council | Ukraine's President | United Nations (YouTube、2022/4/5)

https://www.youtube.com/watch?v=U9-GvM1Ln2g

2-1）Speech by the President of Ukraine at a meeting of the UN Security Council（PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website、2022/4/5）

https://www.president.gov.ua/en/news/vistup-prezidenta-ukrayini-na-zasidanni-radi-bezpeki-oon-74121

2-2）国連憲章テキスト（国際連合広報センター）

https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

3）再エネ移行、暮らし変革訴え　気温上昇抑制へ「望み」も　IPCC（Yahoo!ニュース、2022/4/6）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a10c01113077c098a6b80e08c80ac8819c96aab4

4）The Ukraine Crisis Threatens a Sustainable Food Future（World Resouces Institute、2022/4/1）

https://www.wri.org/insights/ukraine-food-security-climate-change

4-1a）Grain: World Markets and Trade（USDA Foreign Agricultural Service、2022/4/8）

https://apps.fas.usda.gov/psdonline/circulars/grain.pdf

4-1b）Oilseeds: World Markets and Trade（USDA Foreign Agricultural Service、2022/4/8）

https://apps.fas.usda.gov/psdonline/circulars/oilseeds.pdf

5）The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict（FAO、2022/3/25）

https://www.fao.org/3/cb9236en/cb9236en.pdf

6）食料価格、3月は過去最高＝国連機関（Yahoo!ニュース、2022/4/8）

https://news.yahoo.co.jp/articles/41adda5b51d3743e12d16aeec3836ba6c344bbdf

7）共同声明：世界銀行グループとIMF、WFP、WTOのトップが食糧安全保障における迅速な協調を求める（世界銀行、2022/4/13）

https://www.worldbank.org/ja/news/statement/2022/04/13/joint-statement-the-heads-of-the-world-bank-group-imf-wfp-and-wto-call-for-urgent-coordinated-action-on-food-security?cid=ECR_TT_Tokyo_EN_EXT

8）From bad to worse: How Russia-Ukraine war-related export restrictions exacerbate global food insecurity（IFPRI、2022/4/13）

https://www.ifpri.org/blog/bad-worse-how-export-restrictions-exacerbate-global-food-security

9）EU Plans To Counter Russia With Food Diplomacy In North Africa, Balkans（ESM Magazine、2022/4/13）

https://www.esmmagazine.com/retail/eu-plans-to-counter-russia-with-food-diplomacy-in-north-africa-balkans-170109?preview=true

10）【ウクライナ危機！食料安全保障とこの国のかたち】世界の農業の混乱は長引く　農業ジャーナリスト　山田優（農業協同組合新聞、2022/3/8）

https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2022/03/220308-57366.php

11）Ships carrying Russian fertilizers find way to Brazil despite sanctions（Reuters、2022/4/18）

https://www.reuters.com/world/ships-carrying-russian-fertilizers-find-way-brazil-despite-sanctions-2022-04-18/

12-1）ウクライナの農林水産業概況（農林水産省、2021年度更新）

https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/attach/pdf/index-40.pdf

12-2）ロシア連邦の農林水産業概況（農林水産省、2021年度更新）

https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/attach/pdf/index-23.pdf

12-3）世界の食料需給の動向（農林水産省、2021年３月）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/adviser-13.pdf

13）小麦高騰、世界の食に不安　ウクライナ侵攻、長引く中（朝日新聞、2022/4/13）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15264091.html

14）日清製粉　小麦粉価格改定のお知らせ（日清製粉ニュースリリース、2022/4/8）

https://www.nisshin.com/release/details/20220408130240.html

15-1）Ｇ７、石炭禁輸含む制裁　首脳声明「各国で行動直ちに」（朝日新聞、2022/4/8）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15260059.html

15-2）石炭輸入、段階的に禁止　対ロ追加制裁、米欧と協調重視　最大手銀の資産も凍結（朝日新聞、2022/4/9）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15261068.html

16）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3作業部会報告書の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ （国際連合広報センター、2022/4/5）

https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/43779/

17）How waste food can reduce our reliance on natural gas（BBC、2022/3/25）

https://www.bbc.com/future/article/20220324-how-biogas-can-help-europe-cut-russian-gas