FacebookなどのSNSで著名人を装った投資詐欺が社会問題となっています。紀伊國屋書店や蔦屋書店をかたり、先着1000名に書籍をプレゼントするといった広告も頻繁に配信されていますが、これもメール登録やLINEの友だち追加で個人情報を抜き取ったり、嘘の投資話へと誘導したりする詐欺の手口です。理解の参考となる記事をまとめました。

ココがポイント

▼紀伊國屋書店は、昨年来、なりすましアカウントによる書籍プレゼントキャンペーンにはアクセスしないようにと注意喚起している

▼蔦屋書店も、昨年来、書籍プレゼント広告は偽アカウントによるもので、アクセスしないようにと注意喚起している

・【重要なお知らせ】蔦屋書店 公式Facebookの「偽アカウント」にご注意ください(DAIKANYAMA T-SITE)

▼プレゼント詐欺を見破るには、公式ページやWebサイトでも同じキャンペーンが行われているか確認し、直接聞いてみるとよい

・Facebookでよくある詐欺と、それらを回避する方法(Canon ESET SPECIAL SITE サイバーセキュリテイ情報局)

▼政府は、法制化も視野に入れ、米メタなどSNSの運営事業者にインターネット広告の事前審査基準を策定、公表させることを検討中

・SNS広告、審査基準公表など義務づけを政府検討へ　詐欺被害相次ぎ(朝日新聞DIGITAL)

エキスパートの補足・見解

FacebookなどのSNSでは、プレゼント企画を装った詐欺のほか、乗っ取ったアカウントを使い、トラブルに遭遇した友だちを装ってギフトカードを買わせ、その番号を写真で送らせようとする詐欺や、レイバンのサングラスなどを安価で販売するとうたうショッピング詐欺、自然災害が起きると必ずあらわれる偽の慈善事業を装ったチャリティー詐欺などが横行しています。

しかし、犯人が海外にいるケースがほとんどで、現実には逮捕や被害の回復に至るのは困難です。何よりも自己防衛が重要となるわけですが、特に社会問題化している偽の広告を使った投資詐欺については、被害者が多く、被害額も大きいことから、立法による早期の規制強化が求められます。(了)