国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)の公開資料を基に、主要国の軍事費をそれぞれの国の人口比の視点から確認する。各国の軍事費の実情を推し量ることができよう。

SIPRIの調査の限りでは、2019年における各国軍事費(米ドル換算)でトップはアメリカ合衆国、次いで中国、そしてインドの順となっている。

このグラフは単純に米ドル換算での額の多い少ないを比較したもの。他方、国家間比較の話でよく持ち上がる意見の一つが「人口が多ければ国の規模も大きくなるから、大国の数字が大きくなるのも当然」とするもの。そこでそれぞれの国の軍事費を、各国の人口で除算し、国民一人あたりの軍事費を算出したのが次のグラフ。

対政府支出総額が大きめなサウジアラビアが、対人口額でも大きな値を示している。他方それにアメリカ合衆国が続き、あの人口をもってしてもこれだけの高額になるほど、アメリカ合衆国の軍事費が大きいことがうかがえる。

絶対額では大きな伸びを示す中国やインドだが、人口比では少額にとどまっている。日本は1人あたり375.3ドル。

経年推移を見ると、円安の影響を受けた日本でこの数年減少傾向が見られるものの、それ以外の国では概して増加傾向にあることが確認できる。人口が急激に増減する事象は生じていないことから、軍事費はおおよそ増加傾向にあると見てよいだろう。また、アメリカ合衆国は2012年以降減少傾向を示していたが、2018年以降は増加に転じている。しかしそれでもまだ2011年前後と比べれば少ない値であることも確認できる。

インドや中国のように多分な人口を抱える国の動向が分かりにくいこともあることから、対人口比の額面がどのような変化を示したのか、該当国すべてで値を取得できる最古の1989年当時と直近の2019年の値を比較し、その増加ぶりを倍数で示したのが次のグラフ。例えばアメリカ合衆国は1.7とあるので、1989年から2019年にかけて、国民一人あたりの軍事費は1.7倍に増加(7割増し)したことになる。

ロシアがむしろ減少しているのが驚き。ドイツやイギリスはほぼ横ばい、日本は1.7倍。インドはやや大きめで4.2倍、サウジアラビアは2.2倍。そして中国は実に18.5倍を示している。これもまた、各国の軍事費動向を推し量る上での指針となるに違いない。

■関連記事:

「北朝鮮の軍事攻撃の際に米は軍事的に韓国を助けるべき」米市民は55％が賛成・反対は34％

中国の積極的な拡張政策の実力行使に強い懸念を抱く周辺アジア諸国の実情

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。