【1】ストライキの終結は織り込み済み

AMCUは従来、月額1万2,500ランドの基本給は「交渉の対象にならない」と強硬姿勢を見せていたが、6月に入ってからは政府の仲介が活発化したことや、鉱山会社が人員削減というカードを出してきたことで、労使合意に前向きな姿勢に傾いていた。このため、定期市場ではスト終結に備えて、ファンドが先行してポジション整理を進めていたため、「スト終結→買い方の手仕舞い売り」という通常予想される動きが見られなかった。

【2】生産再開にはなお時間が必要

ストライキは終結したものの、操業体制が通常レベルに復帰するには最短でも2ヶ月、通常だと3ヶ月程度が必要とみられている。長期にわたって職場から離れていた労働者の健康診断や再教育が必要なことに加え、鉱区内の施設も安全に操業ができるのか確認作業が必要とされる。加えてスト期間中の鉱山会社は、プラチナ地金供給への影響を限定するために、パイプライン在庫を使って精錬作業を続けていた。このため、鉱山内の在庫は5月から枯渇状況が報告され始めていたが、精錬作業を本格化するにはその前段階としてプラチナ鉱石の在庫積み増しも要求されることになる。

【3】需給の歪みを限定するために必要なこと

最終的にどの程度の生産喪失が発生するのかは不透明だが、ストの直接的な影響で100万オンス、操業再開までに更に50万オンス規模の生産喪失が発生する可能性がある。この分を年後半の増産でカバーするのは不可能であり、プラチナ需給バランスを維持するためには、既に消費された宝飾や自動車触媒などの地上在庫をリサイクルで再び供給項目に組み込むことが必要。そのためには、プラチナ価格の安値は許容できないことになる。また、高コストを嫌った鉱山会社が事業再編・リストラの動きを見せていることも、プラチナ価格値上がりの必要性を示している。

【4】実は良好な需要環境

鉱山ストばかりが注目を集めているが、実はプラチナ需要環境は良好。ジョンソン・マッセイ社は、今年の世界プラチナ需要が昨年実績の877.4万オンスから897.5万オンスまで拡大するとの見通しを発表している。1,400ドル水準では宝飾や工業部門からの在庫手当が活発化し易く、下値不安は限定的とみられている。

【5】根強い投資ニーズ

今年1～6月期は、プラチナ上場投資信託（ETF）のみで31.8万オンスの投資需要を創出しているが、そうした傾向はスト終結後も変化が見られない。ETFの投資残高は過去最高を窺う展開になっている。また、定期市場ではファンドの帳尻で買い越し枚数が3週間ぶりに増加に転じるなど（6月18～24日の週）、価格水準にかかわりなく短期・中長期の投機マネーがプラチナ市場に流入している。