世界生産で復調したトヨタ、ホンダ、苦戦が続く日産と三菱 対照的な８月実績
ホンダは中国で過去最高 スズキはインドで８カ月ぶりに増
世界的に蔓延している新型コロナウイルスによる感染症の影響で自動車各社の生産は落ち込んでいた。しかし、収益源とする中国や米国などでの生産が復活し、日産自動車と三菱自動車を除いて明るい兆しが見え始めた。
９月２９日に自動車各社が発表した２０２０年８月の生産・販売実績によると、ホンダの中国における生産が前年同月比１８・５％増の１４万１３３１台となり、8月単月としては過去最高を記録した。米国での生産も２・２％増の１０万４８８３台で、２カ月連続で前年同月を上回った。グローバル生産全体では６・４％減の３８万９４８１台だが回復基調だ。
スズキが収益源とするインドでの生産は７・１％増の１２万３７４７台で８カ月ぶりに前年同月を上回った。これを受けてグローバル生産は１・３％増の２０万９７９２台となり、これも8カ月ぶりに前年同月を超えた。
トヨタは「想定を上回る」 スバルは２２％増
トヨタ自動車のグローバル生産は６・７％減の６３万４２１７台で前年同月割れとなった。しかし、トヨタは「想定を上回るペースで回復している」という。ホンダと同様に米国と中国で回復。米国生産は１・７％増の１１万１９１１台で２カ月連続の前年同月超えとなり、中国生産も１５％増の１１万９７１１台だった。
スバルのグローバル生産は２２・２％増の７万９９０７台となり、２カ月連続で前年同月を上回った。マツダは１５・９％マイナスの９万９３１２台だった。
米国販売で４１％減の日産
こうした動きとは対照的なのが、日産自動車とその傘下の三菱自動車だ。日産のグローバル生産は２５・１％マイナスの３０万４７３９台で、大手三社の中では落ち込み率が最も大きいことに加え、業績をけん引してきた中国と米国で不調が続く。中国生産は１０・６％減の１２万１２３台、米国生産は２６・４％減の３万８５０２台。日産は「米国、中国とも昨年に比べて大幅に工場の稼働日数が減少したことが影響している」と説明している。
では販売面でみると、トヨタの中国販売は２７・２％増、ホンダも１９・７％増に対して日産は２・４％減だった。ホンダは販売でも過去最高を更新した。米国での販売はトヨタが２２・７％減、ホンダが２１・９％減に対して日産は４１・３％減少。ドル箱市場で日産は販売でも苦戦していることが分かる。
三菱自動車は５３・３％減の４万５８７７台。三菱自が儲け頭としてきたアジアでの生産も５４・８％減の２万６１５９台で厳しい状況が続く。
特に収益率が高い米国で日産は、いまやトヨタやホンダと比べて生産量が３分の１程度にまで落ち込んでいる。北米で商品力が低下し、販売競争で負けていることが大きく影響している。
日産は新型ＥＶ「アリア」や同社を代表するスポーツカー「フェアレディＺ」を発表しているものの、発売は２０２１年以降であるうえ、同社の収益を支えるモデルではない。今年５月に発表した中期経営計画で多くの新車投入計画を打ち出しているが、同社の収益を支える北米での「ローグ」（日本名エクストレイル）や、新しいe-POWRR搭載の「ノート」はこれから市場に投入され、収益に貢献するのは早くても２１年１～３月期の第四・四半期以降だ。
弱肉強食の世界
日産の置かれている状況が厳しいことを指摘すると、日産上層部からは、まだ改革を始めたばかりなので成果が出るのはこれから先、といった反論が返ってくるが、そうした考え方自体が悠長に思えて仕方ない。
自動車産業は「弱肉強食の世界」で甘いものではない。中期計画で描いたストーリー通りに物事が運ぶと思ったら大間違いだ。絵にかいた餅に終わるリスクさえあるのだ。日産が「ローグ」や「ノート」で攻めに転じる時には、豊富な資金力をバックにトヨタはおそらく値引き攻勢をかけて日産車を潰しに来るだろう。現に日産が中国でもたついている間にトヨタは日本からレクサスを輸出して攻勢をかけ日産からシェアを奪っていた。
人気のＳＵＶ「１５５０ミリの壁」
また8月の国内営業の現状を見ても、大手三社の中では落ち込みが最も大きい。トヨタが１０・６％減、ホンダが２４・５％減なのに対して日産は２６・４％減だ。
国内で売れ筋の「ＳＵＶ」を見ても、日産は国内の消費者を見ていない。たとえば、国内ではマンションなどの立体駐車場に入る「車高」は１５５０ミリ以下のケースがほとんど。立体駐車場で車庫証明を取る場合、１５５０ミリ以下でないと取れない。日産の「エクストレイル」「キックス」はともにこの値を超えるため、マンションの駐車場には止められない。
一方マツダの「ＣＸ―３０」は１５４０ミリで、スバルの「ＸＶ」も１５５０ミリ。これだとマンションの顧客も購入対象になる。都市での使いやすさもアピールしているために、両社ともに１５５０ミリ以下を意識して設計していると見られる。トヨタの「ＣＨ－Ｒ」も当初は１５５０ミリを超えていたが、一部改良によって１５５０ミリに落としてきた。その辺がトヨタの動きの速さだ。
自動車産業に限らずコロナ禍後に、消費者の価値観は大きく変化し、産業構造に与える影響も出てくる。時代の変化を見据えた動きが重要で、長期・短期の両方の視野が必要になる。
たとえば、３０年周期で来ると言われる景気循環の「コンドラチェフの波」のようなことを意識しながら、企業活動は日々動いている以上、足元の対応も重要になる。イメージで言えば、日々の売上・入金の管理も重要だ。変化の兆しはこうしたところから現れる。シリコンバレーなどでは「イノベーションは末端から起こる」と言われる。
今の日産は、短期的に見て売れる車がなく、長期的な展望も見えない。８月の実績からはそうしたことを強く感じた。
