このテーマはこれまでも何度か当ブログ上でも扱ってきているのですが、当局が一向に動く気配を見せないので、改めて注意喚起の意も込めて本エントリを記します。

例え海外にサーバーを置き、現地で何らかの運営許可を持っているオンラインカジノであっても、日本国内からそこにアクセスを行いギャンブルを行う事は違法です。このことは、2013年11月に私と友人の渡邊雅之弁護士（民事介入暴力対策委員@日弁連）とで企画した質問主意書に対する政府回答によって論証が為されています。詳細は以下のリンク先から。

ところが、このような政府見解が出た後も、オンラインカジノの日本社会への攻勢は止まりません。そのいくつかの事例をご紹介しましょう。

1. オンラインメディアにおけるPR記事攻勢

昨年あたりから、大手オンラインメディアにおける海外オンラインカジノのPR記事が増殖しています。以下、ご紹介するのは、その一部の事例です。

この種の記事は、そもそもは国内でアフィリエイトをやっているであろう人物が作成するブログやPRサイトなどで拡散されるのが伝統的な手法でありました。

ところが、ここ1年くらいの間に国内でも比較的大手のwebメディアにその利用を推奨する記事がPR記事として提供される例が散見されるようになっています。また、その内容もかつてはそこで「賭け」行われていることには直接言及はなされず、かなり曖昧に表現されてきたのが常ですが、ここ最近の記事は「換金可能」だの「一攫千金」だのと、そこに金銭の授受が行われることを前面に押し出しながらPRが行われるようになっています。

2.　アフィリエイト・グループの増殖

現在、私自身がインターネットカジノの国内展開で最も危惧しているのが、アフィリエイト・グループの増殖です。

現在、海外にサーバーを持って展開する一部のオンラインカジノ業者は、海外から日本国内に向かってアフィリエイト・プログラムの提供を行っており、そこと契約するアフィリエイター達が国内での営業活動を活発化させています。それらは、自分の紹介する顧客から多層に亘って売り上げの一部を受け取るといういわゆるマルチレベル・マーケティング化されたプログラムであり、「月収1000万円以上になれる」などという売り文句を掲げながらグループが国内で増殖しています。

これらグループが己のビジネスの確実性を謳う一つのツールとして使われているのが、前出の国内ネットメディアにおけるPR記事であり、「これだけ多くのメディアに大々的に宣伝されているのだ」という事を一種の「裏付け」としながらアフィリエイターを募り、LINEやFacebookなどの閉じられたコミュニケーションツールを利用しながら脈々と日本社会にネットワークを広げているワケです。

また非常に迷惑なことに、このようなインターネットカジノを国内推奨するグループは、現在検討が行われている日本のカジノ合法化すらも、己自身のビジネスの確実性の論証として使用するのが常套手段となっています。そもそも、現在我が国で検討が行われているカジノ合法化は観光振興を目的としたものであり、観光施設の一環として実態を伴った形の営業を前提として進められているもの。観光を伴わないオンラインカジノはその検討の範疇に一切入っていません。しかし、彼らは「日本政府はカジノ合法化を検討している」「その時がくれば、これは必ずビッグビジネスになる」などという甘言を振りまき、ビジネスを売り込んでいます。

また、このような勢力がその活動の一環として国内のカジノ関連メディアにまで入り込み、「国内で海外のオンラインカジノでゲームをすることに対し、有効な法規制はない」などという誤情報の流布を行ったりもする。冒頭でリンク先を示した通り、日本国政府はここに「一般論として刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪、および第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがある」と明確に公式回答しているにも関わらず、であります。

ちなみに私自身は、上記記事が掲載されて以降、当該メディアに対しては一切の助力をお断りしています。

いずれにせよ上で示したPR記事とアフィリエイト・グループの増殖によって、日本社会に違法なオンラインカジノが着実に広がっている状況。繰り返しになるようですが、この種の行為に対して刑法犯罪が成立し得ることは既に政府見解として示されているワケで、これを実行力をもって示すべきタイミングに至っていると言えましょう。当局の対応が待望されます。